吉良よし子 (日本共産党)

2025年3月24日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 131 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)

先ほど、その十月、十一月期だけで御答弁いただいたわけです。

小学校で見れば、二〇一六年で七十時間、で、二〇二二年になっても五十五時間、まあ五十六時間ということなんですけれども、二〇一六年より二〇二二年の残業時間が少ないのは事実ですよ。

しかし、これで計算すれば三割減にはならないんです。この数字で比べてみても二割減。文科省の言う三割減は、実態を反映した数字とは到底言えないんですよ。

二〇二二年といえば、ましてやコロナ感染症の影響が続いて、例えば学校の行事とか部活動など大きく制限されていて、より時間が減る場面があった。十月、十一月期って特にそういう行事のある月ですからね。そういう時期なわけですよ。

だから、やっぱりそういった実態、三割減などと言えないのは明らかですし、あわせて、この教員の長時間勤務の実態比べてみるというのであれば、その教員の長時間労働の実態が数字として初めて明らかにされた二〇〇六年度の勤務実態調査との比較も必要だと思うんですが、この二〇〇六年度の勤務実態調査でも、十月期で見ると、残業時間として報告されているのは、小学校で三十五時間四十四分、中学校で五十六時間十二分。一方、先ほどあったとおり、二〇二二年度は小学校で五十六時間、中学校で七十五時間。むしろ二〇〇六年と比べれば、二〇二二年は残業時間増えている。

だから、単純に減り続けていますねなんという、そういう話ではないんですよ。あくまで一つの試算、推計だとおっしゃいますけど、改めて、こんな三割減なんという主張は直ちに改めるべきではありませんか。大臣、いかがですか。

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