具体的な提案がございますので、また次の機会に質問させていただきます。
終わります。
2025年3月24日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 116 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)
具体的な提案がございますので、また次の機会に質問させていただきます。
終わります。
これは、国会、予算委員会等でもるる御質問いただいたところで、いわゆる今回の就学支援金の増に伴う便乗値上げはどうやって防いでいくかということでございますけれども、これはまさに今回の就学支援金の増加に伴って、いわゆる合理性のない授業料の値上げというものが極端に行われることのないように留意する必要があるというふうに考えてございます。 一方で、私立の、私立学校については、やはり建学の精神に基づく自主性の尊重にも留意しなきゃいけないということでございまして、これ大阪府や東京都の先行事例もございます。例えば、東京都の場合には、私立学校経常費補助の算定に係る評価基準…
だから、留意するだけじゃ駄目なんです。そういった具体例、情報公開だったり、その学費ですから、全部ですよね、授業料なり、こういった学ぶことにおいて掛かる費用というのをちゃんと調べていただきたいというふうに思います。 最後に、高校生の就活、一人一社ルールについて伺います。 これ、もう大学全入時代というふうに言われますけれども、全入ではありませんで、高校を卒業して労働市場に入っていく若者は一五%おります。高校就活に関しては、まず、国が全国的なルールを決めた上で、都道府県においてこの域内のルールというのを決めます。一人一社制を導入するか否か、複数社応募の解禁…
いわゆる一人一社制に関しては、法令、通知で国が定めている制度ではなくて、委員おっしゃるように、地域ごとに、自治体、また経済界、経済団体、学校関係者の関係者で申合せで行っているいわゆる高校生の就職活動の慣行というふうに私ども承知しておりますが、短期間で学生と企業のマッチングが一人一社だと可能でございますが、生徒にとっては就活の長期化、また複数社への応募による心理的、経済的負担を軽減することができる仕組みである一方で、生徒の主体性を過度に制限しているのではないかということが御意見としてもまさにございます。 文科省としては、これまでも厚労省と連携しながら、各…
具体的な提案がございますので、また次の機会に質問させていただきます。
終わります。
日本共産党の吉良よし子です。 今日は、教員の働き方について伺っていきたいと思います。 教員の長時間労働を是正することが喫緊の課題であるということはこの間ずっと議論されていますし、また今国会には給特法の改正案が提出されているところであります。 私はこの間、長時間労働の是正のためには、そのブレーキになる残業代制度を導入すること、そして教員定数を改善することこそ必要だということは求めてきたところですが、この国会に提出された法案には、そうした長時間労働を減らす新たな策、抜本的な転換というのは何もないと、政府、文科省はこれまでの取組を加速していくという立場に…
お答えいたします。 御指摘の教師の年間を通した平均の時間外在校等時間の推計に当たりましては、十月、十一月調査の結果からこれを通常期としまして、八月の調査、いわゆる夏季休業、この結果からこれを休業期、のこの月当たりの時間外在校等時間を算出をした上で、通常期が年間十か月ある、そして休業期が年間二か月あると仮定して算出をしているところでございます。 そして、通常期及び休業期の月当たりの時間外在校等時間の推計に当たりましては、平日、土日それぞれの一日当たりの在校等時間から所定の勤務時間、いわゆる平日は七時間四十五分でございますけれども、これと休憩時間、そして…
御説明いただいたわけですけれども、いろいろ複雑な計算をされているということが分かったかと思うんですけれども、要するに、二〇二二年の勤務実態調査では、十月と十一月期という通常期と八月の休業期というのを分けて調査をしていて、それを計算をしたわけだということなんですけど、御説明聞いていると、八月は休業期だということで、その八月期の残業時間を年間で二か月分あるんだと推計して試算をしていると。 八月というのは、子供たち夏休みで、先生の勤務時間が最も短い月だと私も思うわけですね。文科省の調査でも、計算した結果、その八月の残業時間というのは四十八分だと推計をされてい…