今回の無償化というのがよもや体験格差や教育格差を生むようなことがあっては、ないよう、そういった危惧の声も出ているところでありますので、これから始まる制度設計というのが最も大事になってくるところではあります。
その際には、よくちまたで言われている公立離れ、これ本当に起こらないようにどうしていくのか、それから便乗値上げ、さらには入試制度改革、公立と私立というのは今、切磋琢磨せよと言われてもこの競争環境が余りにアンフェアですので、いろいろな、公立については入試制度を変えていくというような自由度が少ないので、採用とか設備への投資というのも自由度が少ないので、なかなか競争できる環境ではありませんので、そういったところも考えていただかないといけないと思います。それから、もちろん経済的な障壁がなくなれば公立から私立にというような、そういう流れがあることも、これは否めません。
ただ、大臣、午前中の質疑の中でもおっしゃっておりましたけれども、公立高校が持っている意味、これはやっぱりこの定足数だけでは評価するものではありませんし、この専門教育というものによって地域産業がいかに支えられてきたか、それから過疎地における通学機会というのをいかに確保してきたか、さらには、本当に苦しい状況にある子供たちを支えてきた、受け入れてきた、そういう公立高校の価値を改めて文科省が明文化してほしい、価値を可視化してほしいというふうに思いますし、自治体任せにしない、公立、私立含めた配置計画というのも注視すべきだというふうに思います。
それで、お伺いしたいのは、今全国の私立高校千二百九十三校のうち、定員割れしている学校はおよそ七割、数で申し上げますと、定員を満たしているのは三百六十八校、三割というような状況です。
文科省に全国の普通科の定員割れの状況を教えてくださいというふうに申し上げましたところ、これは分からないというふうに言われました。それは全国の都道府県が把握しているでしょうし、私立に関しても学校設置者が把握しているでしょうし、それを網羅的に文科省は把握をしていないというふうに言われました。
これ、把握をされた方がいいんじゃないでしょうか。というのも、先ほどから申し上げているように、評価をしなければいけません。これから評価指標を作って、物差しを当てて、この政策を実施した前と後と、これを、この差を見ていかなきゃいけないときに、今現状の定員割れを起こしていない、起こしている、そういった状況を把握する、必要じゃないでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
伊藤委員にお答えさせていただきます。
まずは、高校教育の意義といたしましては、生徒が国家、社会の形成に主体的に参画し活躍していくことができるよう、一人一人の個性や実情に応じて多様な可能性を伸ばし、社会で生きていくために必要、広く必要となる資質、能力を共通して身に付けられるようにすることでございまして、私どもとしては、文科省として、希望する誰もが質の高い教育を受けられるように、教育の質の向上、またあわせて教育費の負担軽減に取り組んでまいりますが、教育の質とは何かということに関しては、ＫＰＩを立てていくなども含めて、これから皆さんとともに議論をしていくこと…
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伊藤孝恵(国民)
まさにその教育の質とは何か、質というのをどのように文科省が考えているか、その質を備えた学生たちを大学入試で大学はどういう門戸を用意しているのか、さらには経済界が就活の際にこの質という、どういう人材を求めていくか、こういったところがこの中等教育に跳ね返ってくるところもありますので、この質の議論というのは物すごく大事であるとともに、これからＫＰＩをということでしたけれども、ＥＢＰＭ、いわゆる証拠に基づく政策決定というものについて、政府では、内閣府のホームページにはこうあります。政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的…
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101あべ俊子(自民)文部科学大臣
まずは、ＥＢＰＭでございますが、エビデンスドベースド、実は医療の始まったときに、私は、大変尊敬を申し上げている日野原重明先生という聖路加の先生に、これからこの時代になるから行ってこいといってカナダのマクマスターに突然送られて、エビデンスドベースの勉強をさせていただきました。
やはり根拠に基づいて、その根拠に基づいてゴールを設定しながらどのようにしていくかということを細分化していくということがまさに重要なことだというふうに私は思っておりまして、その高校無償化のそもそも目的は何だったのかということを明確にしていく必要が、必要があるんだというふうに思っており…
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- （上の発言）
102伊藤孝恵(国民)
今回の無償化というのがよもや体験格差や教育格差を生むようなことがあっては、ないよう、そういった危惧の声も出ているところでありますので、これから始まる制度設計というのが最も大事になってくるところではあります。
その際には、よくちまたで言われている公立離れ、これ本当に起こらないようにどうしていくのか、それから便乗値上げ、さらには入試制度改革、公立と私立というのは今、切磋琢磨せよと言われてもこの競争環境が余りにアンフェアですので、いろいろな、公立については入試制度を変えていくというような自由度が少ないので、採用とか設備への投資というのも自由度が少ないので、なかなか競争できる環境ではありませんので、そういったところも考えていただかないといけないと思います。それから、もちろん経済的な障壁がなくなれば公立から私立にというような、そういう流れがあることも、これは否めません。
ただ、大臣、午前中の質疑の中でもおっしゃっておりましたけれども、公立高校が持っている意味、これはやっぱりこの定足数だけでは評価するものではありませんし、この専門教育というものによって地域産業がいかに支えられてきたか、それから過疎地における通学機会というのをいかに確保してきたか、さらには、本当に苦しい状況にある子供たちを支えてきた、受け入れてきた、そういう公立高校の価値を改めて文科省が明文化してほしい、価値を可視化してほしいというふうに思いますし、自治体任せにしない、公立、私立含めた配置計画というのも注視すべきだというふうに思います。
それで、お伺いしたいのは、今全国の私立高校千二百九十三校のうち、定員割れしている学校はおよそ七割、数で申し上げますと、定員を満たしているのは三百六十八校、三割というような状況です。
文科省に全国の普通科の定員割れの状況を教えてくださいというふうに申し上げましたところ、これは分からないというふうに言われました。それは全国の都道府県が把握しているでしょうし、私立に関しても学校設置者が把握しているでしょうし、それを網羅的に文科省は把握をしていないというふうに言われました。
これ、把握をされた方がいいんじゃないでしょうか。というのも、先ほどから申し上げているように、評価をしなければいけません。これから評価指標を作って、物差しを当てて、この政策を実施した前と後と、これを、この差を見ていかなきゃいけないときに、今現状の定員割れを起こしていない、起こしている、そういった状況を把握する、必要じゃないでしょうか。
103望望月禎文部科学省初等中等教育局長
今、伊藤委員の方から私立の定員割れの状況というのを御紹介いただきました。
これは、私どもも具体的な数字は実は承知をしていないところでございますが、公立、私立、それぞれの学校において、地域の状況も踏まえながら、公私協の状況も踏まえて定員については適切な設定をしていただきたいというふうに思ってございます。
公立高校、私立高校の定員割れの状況については、やはりこれは一義的にはそれぞれの設置者である自治体で、あるいは学校法人で把握をしていただくものというふうに考えてございまして、全国の普通科、全日制高校ですと四千六百校、定時制、通信制合わせて五千校の定員の充…
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104伊藤孝恵(国民)
じゃ、今までは把握していなかったが、今後把握をしていくという御答弁でよろしいですか。
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105望望月禎文部科学省初等中等教育局長
私の答弁がちょっと誤解を招いて失礼いたしました。
各都道府県の教育委員会等の設置者とも連携をしまして、一校一校の状況ではないわけですけれども、その各地域の実情やその都道府県における学校の定員の充足状況というのは把握したいと思います。一校一校、全ての五千校を文科省が直接把握するということを考えているわけではございません。
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