2025年3月13日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 196 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）
局長の塩対応を超えられるかどうか分かりませんが。
委員御指摘の就職の氷河期、本当に、委員が御指摘のように、教員採用選考の倍率十倍を超えていた時期もございました。現在と比べると、教員免許を取得し、教職への熱意がありながらも、委員のように、採用に至らずほかの道を歩んでこられた方も少なからずいらっしゃるというふうに考えております。
こうした方々が再び教職を志していただき、これまでの社会経験を子供たちへの教育に生かしていただくことは大変意義深いというふうに考えておりまして、各教育委員会に対し、このため、就職氷河期世代も含めた現職以外の教員免許保有者向けの研修、また企業等の勤務経験のある方に対して一部試験免除やいわゆる加点を行う採用選考の工夫を促しているところでございまして、こうした取組等を通じまして教師人材の確保にしっかりと努めてまいります。
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伊藤孝恵(国民)
まさに、私も、オリンピアンやパラリンピアンやデフリンピアンと直接話したり、その方々から教えてもらうというような機会、これは、子供たちにとっては本当にかけがえのない経験になるし、時間になるというふうに思います。
これ、今回、オリンピアン、パラリンピアン、デフリンピアン、まさにこういったアスリートたちをターゲットにしているわけでありますけれども、これ、子供たちの人生を考えれば、何もアスリートだけにこだわらないと、それだけではないと思うんですけれども、局長、それいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
今委員御指摘のありました、アスリートに限る必要はないんじゃないかというお尋ねでございます。外部人材の活用ということを文科省としては進めておりまして、そのためにいろんな方策を講じているところでございます。その一つとして、アスリートに特化する形で今回取り組んでおりますが、将来的には、このアスリートのみならず、文化であったり様々な分野での御活躍されるそういった人材を学校の教壇に迎え入れるというようなことを取組として進めてまいりたいというふうに考えております。
195伊藤孝恵(国民)
なるほど。 アスリートや文化に系統している方々、さらに、私の就職氷河期政策というのをずっとやっておりますので、就職氷河期の方々にも注目をしていただきたいというので、資料三を御覧ください。 先般、予算委員会で石破総理に就職氷河期採用をやりませんかというふうに、総理にお答えいただきたいというふうに思いましたら、茂里局長が手を挙げていただいて、そして御答弁をいただきました。局長が御答弁いただいたにもかかわらず、かなり内容は塩でございましたけれども、今日は大臣にもお伺いしたいというふうに思います。 大臣、これ、是非見てください。私、就職氷河期世代で、平成十…
196あべ俊子(自民)文部科学大臣
局長の塩対応を超えられるかどうか分かりませんが。
委員御指摘の就職の氷河期、本当に、委員が御指摘のように、教員採用選考の倍率十倍を超えていた時期もございました。現在と比べると、教員免許を取得し、教職への熱意がありながらも、委員のように、採用に至らずほかの道を歩んでこられた方も少なからずいらっしゃるというふうに考えております。
こうした方々が再び教職を志していただき、これまでの社会経験を子供たちへの教育に生かしていただくことは大変意義深いというふうに考えておりまして、各教育委員会に対し、このため、就職氷河期世代も含めた現職以外の教員免許保有者向けの研修、また企業等の勤務経験のある方に対して一部試験免除やいわゆる加点を行う採用選考の工夫を促しているところでございまして、こうした取組等を通じまして教師人材の確保にしっかりと努めてまいります。
197伊藤孝恵(国民)
茂里局長よりは若干体温がありました。ありがとうございます。 これ、資料六を見ていただきますと、これ年齢分布なんです。公立学校年齢別の教員数の分布です。私事ばかりでありますけれども、私でいうと、この年だと四十七歳ですね。見てください。一番少ないんですね。やっぱりこの氷河期世代の教員数というのは、もちろんこれ例えば平成の大合併があったりとか、もちろん景気後退の場面で採用数が著しく抑えられたというところなので、この教員に限らず、どこの場所でもこの年代が少ないんでありますが、これ今、学校現場でこの年齢層が親になっている世代だったりします。 例えば、私もＰＴＡ…
公立学校教員の採用者数に占める民間企業等の勤務経験者の割合は四・五％というのが最新の数字でございます。ただ、この民間企業に就職した後に教職になった人材、この方々が志を持って学校現場に入ってきて、そうして志半ばで辞めてしまうということは大変残念だと思いますけれども、この方々の定着率や個別の辞職の事例等については把握をしてございません。 ただ、今回お尋ねがありましたので、少し文科省の委託事業をちょっと調べてみまして、民間企業から入職した方が学校現場でどんな思いを持っているかとちょっと聞いてみましたところ、民間企業等から教員になった方が教員になって感じた業務…
199伊藤孝恵(国民)
私も類似の調査結果、これは人事行政状況調査でありますけれども、もちろん、児童や生徒に対する指導そのものに関して難しいと感じる方のその次がやっぱり職場の対人関係なんですよね。やっぱり独特な、その中に民間とは少し違った空気を感じる方もいるかもしれない。せっかくいろんな方を迎え入れてもその方々が続かなかったら、それはもったいないことです。
そういった部分で、ちゃんとこの定着率、もしお辞めになるんであれば、それなぜ辞めたかというのは調査すべきだと思いますが、こちらは大臣お願いします。