公立高校、石井委員の御地元である岡山県も、県北だけでなく、かなりのところが定員割れをしているというふうに聞いておりまして、地域にとって本当に高校は重要なものでございまして、そうした中で、公立高校、高校教育の普及及び機会均等という、図るというとともに、地域のそれぞれの人材を育成するという重要な役割を担っているというふうに認識しております。
委員御指摘のとおり、私立高校の授業料支援拡充により、私立高校の進学を希望する生徒が増加をし、また公立高校の進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校の一定の影響があるものと考えておりまして、特に専門高校におきましては約八〇％が公立でございまして、二〇％が私立となっておりまして、公立の専門高校が減少した場合、地域の産業等の発展を支える人材の育成にまさに影響を及ぼす可能性があるんだと思っております。
実は、農業科におきましては、全国で二百九十六校ありますが、実は私立は三校、一％でございまして、工業高校は、全国で五百十六校のうち私立は今一六％の八十四校でございますが、水産科に関しましては、全国で四十二校あるうちの、私立は実はゼロでございます。
今回、この今回の三党合意におきましては、農業高校、水産高校、工業高校、商業高校などの専門高校を含む公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保と多様な人材育成の実現と、公立と私立の関係など、様々な論点について引き続き三党の枠組みにおいて合意内容の実現に取り組まれるというふうに承知しておりまして、文科省といたしましても、その状況も踏まえつつ、必要な取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。
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石井正弘(自民)
是非ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、一つまた飛ばすんですけれども、武部副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
提言では、このほかに、国立大学法人運営費交付金の拡充についても触れております。
運営費交付金につきましては、国立大学協会から、昨年でありますが、もう限界ですといったような異例の表明がなされているところでありますが、物価高とかあるいは円安などで経営が悪化している国立大学は多いと、このように思われます。幾つかの国立大学は学費の値上げをしたところではありますが、地方の大学で授業料を値上げするということにいたしますれば、優秀…
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武部新(自民)文部科学副大臣
昨今の人件費や物価の高騰等を踏まえまして、令和七年度当初予算案において運営費交付金を一兆七百八十四億円計上するとともに、先般の補正予算において、設備の更新等として昨年度補正予算の約一・五倍となる百八十億円を確保しております。
また、委員の御指摘のあった地方の国立大学は、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化の観点からも大変重要です。
文部科学省としては、地域の大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成や教育研究が実施できるよう、運営交付金の確保に全力で努めてまいります。
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87石井正弘(自民)
是非とも必要額を確保、お願いをいたしたいと存じます。
次に、高校授業料の無償化の問題でございます。
この点、先ほど斎藤議員からも詳しくやり取りがあったところでございますが、私も自民党の立場から質問を一つさせていただきたいと存じます。
この問題は政党間の合意でもありまして、関係者の御尽力には敬意を表させていただきたいと思います。ただ、幾つかの課題もあろうかと、このように思います。大臣所信を拝見しますと、この問題は、令和八年度からの具体的な制度設計の検討等を進め、その実現に向けて取り組んでまいりますと、このようにされているところであります。
そこで、…
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- （上の発言）
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
公立高校、石井委員の御地元である岡山県も、県北だけでなく、かなりのところが定員割れをしているというふうに聞いておりまして、地域にとって本当に高校は重要なものでございまして、そうした中で、公立高校、高校教育の普及及び機会均等という、図るというとともに、地域のそれぞれの人材を育成するという重要な役割を担っているというふうに認識しております。
委員御指摘のとおり、私立高校の授業料支援拡充により、私立高校の進学を希望する生徒が増加をし、また公立高校の進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校の一定の影響があるものと考えておりまして、特に専門高校におきましては約八〇％が公立でございまして、二〇％が私立となっておりまして、公立の専門高校が減少した場合、地域の産業等の発展を支える人材の育成にまさに影響を及ぼす可能性があるんだと思っております。
実は、農業科におきましては、全国で二百九十六校ありますが、実は私立は三校、一％でございまして、工業高校は、全国で五百十六校のうち私立は今一六％の八十四校でございますが、水産科に関しましては、全国で四十二校あるうちの、私立は実はゼロでございます。
今回、この今回の三党合意におきましては、農業高校、水産高校、工業高校、商業高校などの専門高校を含む公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保と多様な人材育成の実現と、公立と私立の関係など、様々な論点について引き続き三党の枠組みにおいて合意内容の実現に取り組まれるというふうに承知しておりまして、文科省といたしましても、その状況も踏まえつつ、必要な取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。
89石井正弘(自民)
まさに公立への支援をしっかりとこれからも検討をお願いをいたしたいと思います。
これに関しまして、所得制限の問題なんですが、所得制限を撤廃するということになりますれば、最も恩恵を受けるのは高所得層であろうかと思います。そもそも、高収入の人が子供を高額な私学に通わせるその費用を税金で負担するということに一般国民の理解が得られるのかという問題もあろうかと思います。
無償化で浮いたお金を塾とかあるいは家庭教師といったところに回せば、低所得層との新たな教育格差を生じさせることになるのではないか、このような新たな教育格差の懸念につきまして、局長の見解をお伺いいた…
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90望望月禎文部科学省初等中等教育局長
三党間の合意におきまして、委員御指摘のような、収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲の考え方、私立加算金額の水準の考え方、あるいはこの教育の質の確保といった論点について十分な検討を行うこととされてございます。
またあわせて、令和八年度から、今現在、低所得者だけに支援をして、授業料以外のものに支援をしています奨学給付金につきまして、この高校の授業料支援の収入要件の撤廃のほかに、低中所得者への高校生等奨学給付金の拡充を行うということも入っているところでございまして、こうした合意内容を踏まえまして、低中所得者層への支援も含めまして今後検討を進めてまいりた…
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91石井正弘(自民)
これに関しましてもう一つ、いわゆる便乗値上げについて私どもも懸念をしているんですが、私立高校の授業料無償化によって、入学金や授業料、あるいは施設整備費や修学旅行積立金などを値上げをして経営の安定化を図ろうと、このように考える私立も出てくるかもしれないと思います。いわゆるこの便乗値上げということにどう対処されるのかと。
もし行政側がこれをチェックをしていくんだということになると、規制を強化、これは私学経営への介入にもなって、ひいては私学の建学の理念など、私学の独自性、自主性を脅かすことになるのではないか、このようにも懸念いたしますが、どのように対処する御…
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