2025年3月13日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 84 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）
お答え申し上げます。
地域に必要な人材を育成していくためには、大学だけでなく地方公共団体の関わりが大変重要だというふうに考えてございます。
中央教育審議会の答申では、地域の大学や地方公共団体、産業界等の関係者が地域の将来像や人材育成の在り方を議論し実現していく地域構想推進プラットフォームの構築や連絡窓口の明確化など、地方公共団体における高等教育振興を担当する部署の整備等を促進することが提案をされているところでございます。
文部科学省といたしましては、大学や地方公共団体等の地域関係者が国と連携しながら各地域における質の高い教育機会の確保に取り組むことができるよう、四月に省内に新たに地域大学振興室を新設する予定でございまして、ここを中心に、関係府省とも連携を図りながら、大学や地域をしっかり支援してまいりたいと考えてございます。
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石井正弘(自民)
大変困難な問題でございますが、是非ともしっかりと前向きに取り組んでいただきたいと思います。 その中で最も懸念されるのが、地方の私立大学であります。提言では、この私立大学が公立大学に転換をするということがよくあるわけなんですけれども、これは安易に転換を認めるのではなく、地域の特性に応じた人材を育成するための諸改革を牽引する役割を担うことが期待できる場合に限って認めるなどのルールを明確にすると、このようにしたところでありますが、予算委員会でもこの質問をさせていただきましたが、大変重要な課題でございますので、再度このことにつきまして、あべ大臣の改めての見解を…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
大学進学者数が今後大幅に減少することを踏まえますと、高等教育機関の再編統合、縮小、撤退等を進めていくことも求められるところでございまして、こうした状況の中、本当に、委員が御指摘の私立の公立大学化については、地方公共団体の御判断ではございますが、安易な設置は避ける必要があると私どもも考えているところでございます。 このため、公立化を検討する場合には、真に地域に貢献するものとなるように、地方公共団体におきまして、例えば、地域の人材需要、また定員充足の見込み、それに見合った学部、学科の再編、財政負担と将来の運営の見通しなど、十分に吟味されるよう、文部科学省と…
83石井正弘(自民)
ありがとうございました。大変これも難しい問題でございますが、しっかりと地方公共団体と連携しながら取り組んでいきたいと思います。 時間の関係で一問飛ばしまして、県レベルの協議体設置、地域連携について御質問させていただきます。 この私が座長を務めましたＰＴでは、共愛学園前橋国際大学学長の大森昭生先生、それから山梨大学学長の中村和彦先生からヒアリングをさせていただきました。地域連携推進の意義について大変興味深いお話をお伺いいたしました。 答申では、地方の学びの機会がなくなると社会に大きな影響が出かねないと、このように懸念を指摘をし、そして、各地域に大学や…
お答え申し上げます。
地域に必要な人材を育成していくためには、大学だけでなく地方公共団体の関わりが大変重要だというふうに考えてございます。
中央教育審議会の答申では、地域の大学や地方公共団体、産業界等の関係者が地域の将来像や人材育成の在り方を議論し実現していく地域構想推進プラットフォームの構築や連絡窓口の明確化など、地方公共団体における高等教育振興を担当する部署の整備等を促進することが提案をされているところでございます。
文部科学省といたしましては、大学や地方公共団体等の地域関係者が国と連携しながら各地域における質の高い教育機会の確保に取り組むことができるよう、四月に省内に新たに地域大学振興室を新設する予定でございまして、ここを中心に、関係府省とも連携を図りながら、大学や地域をしっかり支援してまいりたいと考えてございます。
85石井正弘(自民)
是非ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、一つまた飛ばすんですけれども、武部副大臣にお伺いをいたしたいと思います。 提言では、このほかに、国立大学法人運営費交付金の拡充についても触れております。 運営費交付金につきましては、国立大学協会から、昨年でありますが、もう限界ですといったような異例の表明がなされているところでありますが、物価高とかあるいは円安などで経営が悪化している国立大学は多いと、このように思われます。幾つかの国立大学は学費の値上げをしたところではありますが、地方の大学で授業料を値上げするということにいたしますれば、優秀…
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武部新(自民)文部科学副大臣
昨今の人件費や物価の高騰等を踏まえまして、令和七年度当初予算案において運営費交付金を一兆七百八十四億円計上するとともに、先般の補正予算において、設備の更新等として昨年度補正予算の約一・五倍となる百八十億円を確保しております。
また、委員の御指摘のあった地方の国立大学は、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化の観点からも大変重要です。
文部科学省としては、地域の大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成や教育研究が実施できるよう、運営交付金の確保に全力で努めてまいります。
87石井正弘(自民)
是非とも必要額を確保、お願いをいたしたいと存じます。 次に、高校授業料の無償化の問題でございます。 この点、先ほど斎藤議員からも詳しくやり取りがあったところでございますが、私も自民党の立場から質問を一つさせていただきたいと存じます。 この問題は政党間の合意でもありまして、関係者の御尽力には敬意を表させていただきたいと思います。ただ、幾つかの課題もあろうかと、このように思います。大臣所信を拝見しますと、この問題は、令和八年度からの具体的な制度設計の検討等を進め、その実現に向けて取り組んでまいりますと、このようにされているところであります。 そこで、…