合田哲雄文化庁次長

2025年3月13日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 203 発言)

お答え申し上げます。

文化財レスキュー事業でございますが、一九九五年の阪神・淡路大震災からスタートして三十年たっているところでございます。中身については、今先生から御指摘をいただいたとおりでございます。

能登につきましては、発災後、直ちに文化庁が県庁に参りまして御相談申し上げ、発災後一か月には本格的に始動しているという状況でございます。十名の方が、現地本部は十名の方が常駐してございますが、文化財の専門家である機構の職員とレスキュー隊員が交代制で十日間、十日間単位で一定期間常駐することとしてございます。

現地本部員は、各自の本来の職務の合間を縫ってレスキュー事業にも携わっており、長時間現地本部に居続けることは困難でございますが、そのような中でも被災地の対応に支障がないように、前任者と後任者の現地本部での常駐期間が重なるようにしてきめ細かな引継ぎを行うほか、機構と現地本部の関係者間の小まめな情報共有を努めております。

もとより、ただいま御指摘がございましたように、現地本部として情報共有をしっかり行いまして整合性ある対応をしていくことは重要だと存じておりまして、引き続き取組の充実を図ってまいります。

なお、文化財レスキューの事業の趣旨は、貴重な文化財の滅失、散逸等をさせないことでございまして、作業に当たりましては、まずもって文化財を毀損しないということが第一でございます。拙速な救出作業を行った結果、文化財を毀損するという事態は避けなければならないと存じております。

レスキュー事業の具体の実施につきましては、文化財の専門家であるレスキュー隊員を中心としつつ、作業の動線確保や運搬につきましては事業者にも参画いただき、所有者の情報を最も把握している地元自治体とも連携を図りながら、多様な案件について可能な限り迅速な作業に努めているところでございます。

今回の能登半島地震におきましては、とりわけ初動時にはアクセスツールや宿泊先が限られたこともあり、全国各地からの厚みのある支援が難しくなった側面はございますが、他方で、メディアにおきましては、御地元の宮司様から国は本気だと、これで能登の文化財は救われるというようなお声もいただいているところでございます。

今日委員から御指摘をいただいたことも含めまして、今回得られた知見も踏まえて、レスキュー事業に携わる関係者の多様な専門性向上など、個別の状況に応じた文化財レスキュー事業の一層の充実に取り組んでまいりたいと存じております。

前後のやりとり

69の発言を見る

77の発言を見る