三橋一彦デジタル庁審議官

2025年3月13日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 203 発言)

お答えいたします。

デジタル行政推進法の基本原則に基づきまして、行政手続をデジタルの力で簡便にし、社会生活において必要とされる多数の手続等につきましてワンストップで完結できるようにすることは重要であるというふうに考えております。

マイナンバー制度におきましては、個人情報保護の観点から、法令に定められた範囲で、所得などの個人情報を保有している市区町村と、それを利用する機関との間でマイナンバーを用いた情報連携を行うこととされておりまして、お尋ねにありましたように、マイナンバー情報連携により、ある機関が取得した個人情報をそのまま他の行政機関の事務に流用することは認められていないところでございます。一方、例えば申請書を工夫することによりまして一度に複数の行政機関に申請できることにすること等につきましては、マイナンバー制度上、必ずしも否定されるものではないというふうに考えております。

どういった方法でのワンストップ化の実現が望ましいかにつきましては、御指摘の制度の制度所管省庁でございます文部科学省において検討いただく必要がございますが、デジタル庁としても、デジタル利活用に向けて必要な支援を検討してまいりたいというふうに考えております。

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