ありがとうございました。
本当に、今のお話、すごく重要な御指摘があったのかなと思います。
要は、やはりこの兼業農家から専業農家へ、小さい規模から大きな規模へという動きがある中で、やはりそうなると、ある町で同じ、まあ集落でもいいです、集落で、同じ面積を、かつてはたくさんの人数でその農地を守り農業生産に携わっていたわけですけれども、規模拡大すればするほど少ない人数、少ない経営体で済んでしまうと。そうなると、多分その地域からもう、要は土地もなければ関わるものもないとなると出ていっちゃうわけですよね。それがまた農村の疲弊とか農村の人口減少につながるということを考えると、今回の価格の問題とはちょっと、もっともっと一般化した話ですけれども、やはり私は、もちろん効率化とか規模拡大、大区画化もいいですけれども、やはりそういったいろんな多様な人たちがそこに住めるような農業政策の中でどうやって持続可能な供給をしていくのか、小さな方々の役割もきちんと認めながらどうやっていくのかということをもっと総体として今後考えていかないと、結局のところ、大規模農家の、いざというときの労働力の確保にも支障が出てしまうという中、非常に私、勉強になりました。ありがとうございました。
このいわゆるコスト指標とか合理的な価格を考えるに当たって、私、幾つか課題があると思っているんですけれども、一つは統計データですよね、統計データが果たしてきちんと取れるのかどうなのか。これはこの委員会の中でも常に問題になっていますけれども、例えば農林水産省の統計もどんどんとこの統計項目がなくなっていく。経営体、経営調査はあるんですけれども、生産調査の方がすごくどんどん削減されている中で、実際に個別のいわゆる生産費とか、そういったものの調査項目が減っていますよね。調査人員も減っていると。
それがやはり、今後こういった、合理的なコストをどうしようとか、どういうふうな形で、何ていうのかな、物を作っていくかっていうときに非常に実は、たかが統計と常に言われるんですけどね、そんな統計なんか人減らせって。でも統計って物すごく大事で、そこの統計の人材不足とあとは項目の削減が、いざというとき、こういったものを考えるときに大きなネックになっていくのかなと思うんですけれども、この点、新山参考人、フランス、海外の事例もお詳しいと思うんですけれども、この点で日本の課題について教えていただきたいと思います。
57坂坂爪浩史北海道大学大学院農学研究院教授
直接きちんと答える研究をデータに基づいてやっているわけではございませんけれども、現場は今御紹介あったとおり非常に生産が減っています。これだけ野菜が高くなっているんだから結構いけるだろうと思っているんですけど、どんどん減っています。特に加工・業務用の野菜については、大体産地に行きますと需要量の半分ぐらいしか作れていないという。つまり、あと倍作っても全然売れるんだけれども、作れないという。
一番大きな原因は、北海道について言えば労働力不足が原因ということになります。今、日本ではプロダクトアウトからマーケットインへということをよく言われていると思うんですけれ…
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58
舟山康江(国民)
ちょっと引き続きの質問ですけれども、人手不足という背景をもう少し詳しく教えていただきたいんですが、一つは、規模を大きくすると、どうしてもその一つの経営体ごとの人が必要になるけれども、そういったいわゆる雇用労働力が確保しにくいということがあるのかなということ。それからもう一つは、小さな、まあ家族経営ですね、家族経営だと、採算性の悪化の中でできないということでやめてしまうという、どちらの要因が大きいんでしょうか。
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59坂坂爪浩史北海道大学大学院農学研究院教授
両方だと思います。
規模拡大した農家にとって一番重要だった労働力の給源というのは兼業農家なんです。農作業にも慣れているし、近くにいるしという。それがどんどんもう、もう完全に枯渇し切っている状況だと思うんですけれども。
だから、家族経営というのは、自分の農業も大変だし、手伝うのもできなくなって、数も減っていっちゃっているということで、北海道で見たのを一般化できるかどうかはちょっと分かりませんけれども、北海道でいえば、もう家族経営のレベル、つまり、大規模法人とか言わなくても、家族経営のレベルでも十分な集約的な野菜を作る労働力というか、結局、収穫のときとか…
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- （上の発言）
60舟山康江(国民)
ありがとうございました。
本当に、今のお話、すごく重要な御指摘があったのかなと思います。
要は、やはりこの兼業農家から専業農家へ、小さい規模から大きな規模へという動きがある中で、やはりそうなると、ある町で同じ、まあ集落でもいいです、集落で、同じ面積を、かつてはたくさんの人数でその農地を守り農業生産に携わっていたわけですけれども、規模拡大すればするほど少ない人数、少ない経営体で済んでしまうと。そうなると、多分その地域からもう、要は土地もなければ関わるものもないとなると出ていっちゃうわけですよね。それがまた農村の疲弊とか農村の人口減少につながるということを考えると、今回の価格の問題とはちょっと、もっともっと一般化した話ですけれども、やはり私は、もちろん効率化とか規模拡大、大区画化もいいですけれども、やはりそういったいろんな多様な人たちがそこに住めるような農業政策の中でどうやって持続可能な供給をしていくのか、小さな方々の役割もきちんと認めながらどうやっていくのかということをもっと総体として今後考えていかないと、結局のところ、大規模農家の、いざというときの労働力の確保にも支障が出てしまうという中、非常に私、勉強になりました。ありがとうございました。
このいわゆるコスト指標とか合理的な価格を考えるに当たって、私、幾つか課題があると思っているんですけれども、一つは統計データですよね、統計データが果たしてきちんと取れるのかどうなのか。これはこの委員会の中でも常に問題になっていますけれども、例えば農林水産省の統計もどんどんとこの統計項目がなくなっていく。経営体、経営調査はあるんですけれども、生産調査の方がすごくどんどん削減されている中で、実際に個別のいわゆる生産費とか、そういったものの調査項目が減っていますよね。調査人員も減っていると。
それがやはり、今後こういった、合理的なコストをどうしようとか、どういうふうな形で、何ていうのかな、物を作っていくかっていうときに非常に実は、たかが統計と常に言われるんですけどね、そんな統計なんか人減らせって。でも統計って物すごく大事で、そこの統計の人材不足とあとは項目の削減が、いざというとき、こういったものを考えるときに大きなネックになっていくのかなと思うんですけれども、この点、新山参考人、フランス、海外の事例もお詳しいと思うんですけれども、この点で日本の課題について教えていただきたいと思います。
61新新山陽子京都大学名誉教授
そうですね、特に農水省は統計情報部すごく減らしてしまったし、今統計取られていますけれども、コストをしっかり把握してないのが多いですね。コストを把握しているのは、補助金を投入する分野はコストも把握していますけれど、ただ、その分野も今見てみると、米などは労働時間を把握しなくなっているようですね、畜産関係は把握していますけれど。なので、米はそのデータを見てもコストを正確に知ることができない状態になってしまっています。
なので、そこは今コストを反映した価格形成というふうな方向になっていますので、もう一度そこを見直した方がいいと思いますね。労働時間などをしっかり…
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62舟山康江(国民)
ありがとうございました。
そういった、やはり基礎データですね、基礎データをしっかりと把握できる体制というのはもう大前提として必要なのかなということを、今回、こういった法律を作るに当たっては、そこも含めて農水省の方では対応いただかなきゃいけないなと思いました。
そして、コスト指標、先ほどの報告の中でも、ＥＵでは、米はシカゴ市場があると、そして、野菜はもう乱高下が激し過ぎてなかなか難しいんじゃないかということで除外されていますけれども、さっきちょっと松野さんの質問だったかな、にもあったと思いますけれども、野菜の、私も今回、野菜大丈夫かなと思ったんですよね…
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63坂坂爪浩史北海道大学大学院農学研究院教授
御質問ありがとうございます。
実現可能性としては、実効性は私はほとんどないと思います。報告でも申し上げましたけれども、価格上昇局面において量販店からこれ言われたときというのはどうしたらいいのかというのは、私は全く想像が付かないです。これでいいでしょうというふうに言われる可能性は十分あるということなので。
やっぱり私は、このコスト指標というのは、例えば野菜の安定供給基金のときの下落したときに生産者に払うお金とかの基準、これ過去何年間の平均とかでやるわけですけれども、そこを今回やった指標に基づいた価格をちゃんと保証しますという、そういうその保険とか価格補…
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