2025年5月20日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 53 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
天然更新の判断基準につきましては、天然力を活用した森林を確実に成立させるため、まず、林野庁の方で天然更新完了基準書の作成の手引きというものを森林総研等とも一緒になって作っております。
こういったものを参考にして、各都道府県が地域の森林の状況に応じて、天然更新の対象となる樹種であるとか、稚樹の高さですね、さらに、成立すべき立木の本数、こういった基準を定めた天然更新完了基準書を作成しております。
さらに、各市町村は、この都道府県の定めた基準書に基づきまして、市町村森林整備計画において伐採及び伐採後の造林届出の天然更新が完了しているかどうか判断する具体的な基準を定めています。
そういったことで、市町村は、この届出が出た場合、五年後に現地を確認して、ちゃんとそういった樹種が成立しているか、本数は足りているかということを確認することになっているんですけど、これもなかなか人手が掛かるということで、こういったことを効率的にするためにはどんな方法があるかなどは引き続き研究、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
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田名部匡代(立憲)
平成三十年の森林経営管理法案の審議でも、森林経営に適さない森林については元の自然に戻すという考え方がこれからの日本にとっても重要だということで、森林の多面的機能の発揮、公益的機能の発揮、人工林から自然林への誘導、生物多様性の保全について十分に配慮するよう助言等の支援を行うことというのがこの委員会の附帯決議でも盛り込まれています。
森林経営管理制度がスタートしてもう六年が経過したわけですけれど、これらについて、まさにその自然林への誘導ということについての進捗状況、また課題があれば教えてください。
お答えいたします。 農林水産省では、森林の多面的機能の発揮の観点から多様で健全な森づくりを推進しておりまして、自然状況等に応じて人工林から針広混交林や広葉樹林など、自然林の誘導を進めているところでございます。このため、森林整備事業において抜き切りであるとか広葉樹植栽への支援を行っていまして、平成二十九年から令和四年までの五年間で約十三万ヘクタール、人工林から自然林の誘導を進めたという成果は上がってきております。 しかしながら、このような自然林の誘導につきましては、なかなかこの施業技術が難しい、一般的になかなか普及していないという課題がございます。この…
52田名部匡代(立憲)
ちょっといろいろはしょって聞くんですけど、これ、天然更新をする場合に、五年後に的確な更新がなされていないと判断された場合は、市町村森林計画を踏まえた植栽などが森林所有者に義務付けられます。天然更新は自然任せの部分が大きいこともあり、想定どおりにいかないことも考えられるのではないかというふうに思いますけれども、まず、この的確な更新がなされているのかいないかという判断は具体的にどのような基準で行っているのかということと、あわせて、これは実態を把握して、その見直しが必要なのかどうかということも検討しなければならないんじゃないかなと思うんですけど、御答弁いただけ…
天然更新の判断基準につきましては、天然力を活用した森林を確実に成立させるため、まず、林野庁の方で天然更新完了基準書の作成の手引きというものを森林総研等とも一緒になって作っております。
こういったものを参考にして、各都道府県が地域の森林の状況に応じて、天然更新の対象となる樹種であるとか、稚樹の高さですね、さらに、成立すべき立木の本数、こういった基準を定めた天然更新完了基準書を作成しております。
さらに、各市町村は、この都道府県の定めた基準書に基づきまして、市町村森林整備計画において伐採及び伐採後の造林届出の天然更新が完了しているかどうか判断する具体的な基準を定めています。
そういったことで、市町村は、この届出が出た場合、五年後に現地を確認して、ちゃんとそういった樹種が成立しているか、本数は足りているかということを確認することになっているんですけど、これもなかなか人手が掛かるということで、こういったことを効率的にするためにはどんな方法があるかなどは引き続き研究、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
54田名部匡代(立憲)
是非お願いしたいと思います。 次に、先ほど佐藤委員からも木材の需要拡大のことを取り上げておられましたけど、まさに森林経営制度を確実に進めていくためには木材の需要拡大というのは非常に重要だと思っています。住宅着工数が減少する中で、公共建築物の木材利用を積極的に進めていかなければならないと考えています。 都道府県ごとの低層の公共建築物の木造率については四割を超える県がある一方で、都市部では一割から二割と低い都道府県も見られるなど、ばらつきがある状況です。全体としては木造率が低いわけですよね。 技術開発などによってコストを抑えつつ、公共建築物の木材利用を…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
先ほど佐藤委員から御質問があったように、この法律が施行されることによって木材の供給量自体は増えていくということになります。これが価格のアップにつながるのか、供給が増えたことによって下がる方向に動くのか、それを考えると、どこ、どのように使うかということを、やはり出口をしっかりつくらないと、出しはしたけれども使い道がないでは下がるだけですから、そこはとても大事なところだと思っております。 まちの木造化推進法によって、国が造る公共物についても一〇〇％になりました。ただ、委員が御説明いただいたように、いわゆる地方において、市とか町で造るものについては四割であっ…
56田名部匡代(立憲)
現場では、コスト面や設計基準の不明確さ、発注側の理解不足などにより実際の木造利用がなかなか進まないのが実情ではないかなと思います。特に、都市部では構造基準や耐火性能への懸念から木造化に慎重なのではないかということを考えています。是非これ、木材使用の割合、これを増やしていくようにインセンティブ制度の創設などを検討して、安心して積極的に利用できる環境を整備すべきというふうに考えます。 大臣、最後に、もう時間来ましたのでやめますけれども、私もよく、失敗の多い人間なので反省することが多々あります。よく親から、何をやってきても、どんな努力をしてきても信頼を失うの…