おはようございます。
自由民主党の佐藤啓でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速でありますけれども、森林経営管理制度の導入による成果と今回の改正の狙いについてまずお聞きをしたいと思います。
森林経営管理法は、御案内のとおり、我が国において、戦後、先人たちが造成してきた我が国の貴重な森林資源がいよいよ利用期を迎えつつある一方で、長引く材価の低迷などによって森林所有者の森林に対する関心が低下をし、放置された森林や所有者の分からない森林が増えている状況を踏まえて、森林管理の体制を強化しようとするものであります。
私の地元の奈良県におきましても、吉野林業に代表される我が国有数の優良材生産地があるものの、全体を見てみますと、やはり人工林の約半分は十分に施業をされずに放置をされている状況で、木材生産、さらには国土や水を支える森林の多面的機能を将来にわたって維持していくため、県を挙げて新たな森林管理体制の構築に取り組んできているところであります。
一度人の手が入った山は最後まで人が管理しないと逆に悪さをするということを聞きますけれども、私もまさにそのとおりだというふうに考えております。
そこで、まず、これまでの五年間、森林経営管理制度に取り組んだことによる成果、そして見えてきた課題、それを踏まえた今回の法改正の狙いについて滝波副大臣にお伺いをいたします。
2
舞立昇治(自民)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、林野庁長官青山豊久君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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3舞立昇治(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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4舞立昇治(自民)
森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- （上の発言）
5
佐藤啓(自民)
おはようございます。
自由民主党の佐藤啓でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速でありますけれども、森林経営管理制度の導入による成果と今回の改正の狙いについてまずお聞きをしたいと思います。
森林経営管理法は、御案内のとおり、我が国において、戦後、先人たちが造成してきた我が国の貴重な森林資源がいよいよ利用期を迎えつつある一方で、長引く材価の低迷などによって森林所有者の森林に対する関心が低下をし、放置された森林や所有者の分からない森林が増えている状況を踏まえて、森林管理の体制を強化しようとするものであります。
私の地元の奈良県におきましても、吉野林業に代表される我が国有数の優良材生産地があるものの、全体を見てみますと、やはり人工林の約半分は十分に施業をされずに放置をされている状況で、木材生産、さらには国土や水を支える森林の多面的機能を将来にわたって維持していくため、県を挙げて新たな森林管理体制の構築に取り組んできているところであります。
一度人の手が入った山は最後まで人が管理しないと逆に悪さをするということを聞きますけれども、私もまさにそのとおりだというふうに考えております。
そこで、まず、これまでの五年間、森林経営管理制度に取り組んだことによる成果、そして見えてきた課題、それを踏まえた今回の法改正の狙いについて滝波副大臣にお伺いをいたします。
6
滝波宏文(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。
制度開始からの五年間で、制度の活用を必要とする全国の市町村の九割超におきまして取組を開始いただき、意向調査等により森林所有者の関心の喚起が進んだほか、森林所有者から委託希望があった森林の約五割について、この法律に基づく権利設定や森林経営体へのあっせんなど森林整備につながる動きがあったところであり、一定の未整備森林の解消に貢献しているものと考えてございます。
一方で、現場の市町村において、同意取付けなどの事務負担が過大であったこと、市町村が集めた森林と林業経営体の求める森林のマッチングの難しさから、この制度に基づく森林経営体への権利…
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7佐藤啓(自民)
ありがとうございます。
次に、市町村における人材の確保、育成、都道府県と市町村の連携強化についてお伺いをいたします。
この森林経営管理制度ですが、制度を担う市町村の役割が重要であります。一方で、市町村の現状を見ると、その体制はなかなか厳しいものがあります。特に、森林経営管理制度は、市町村内の森林を俯瞰して、林業生産だけではなくて、森林環境を含め重要な機能をしっかりと守りながら、どの森林をどのように管理していくかを考えていくということが求められるわけでありますけれども、まさにこの森林、林業に関する専門的な知識と、それを実践する技術、技能が必要となるわけ…
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8
山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
市町村における専門人材の確保、育成については、国として、市町村が県ＯＢ等の林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組の推進、また市町村向けの研修等も行っています。加えて、今般の改正法案におきまして経営管理支援法人制度を措置し、市町村が制度推進に係る事務に知見のある法人を指定をし、そのサポートを受けられることとしています。
また、都道府県と市町村との連携強化については、都道府県の役割を強化し、集約化構想の策定等について市町村と共同で実施可能としたほか、経営管理支援法人として都道府県が設置したサポートセンター等が市町村支援に一…
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