国民民主党の舟山康江でございます。
今日は、まず初めに、アメリカ・トランプ政権による関税引上げ措置についてお伺いいたします。
自動車や自動車部品、鉄鋼、アルミ製品等に対する二五％の追加関税、そして全ての国から輸入される全ての品目への最低一〇％の追加関税、いわゆる相互関税をというトランプ政権の主張は、いわゆるアメリカ国内の国内法、通商拡大法二百三十二条とか、国際緊急経済権限法が根拠ということを聞いております。
一方で、国際貿易ルールを定めるＷＴＯ協定は最恵国待遇原則を規定しており、国別の差別を禁止しております。また、加盟国が特定の産品について関税の上限を約束する関税譲許、これは輸入国にとって義務的とされ、譲許税率を超える税率の関税を課すことはＷＴＯ協定に違反するのではないかと考えております。
政府は、今般のトランプ政権による、先ほど大臣からもありました、一方的な関税引上げ措置、ＷＴＯとの整合性について、ＷＴＯ協定との整合性に深刻な懸念を有している旨の答弁はしておりますけれども、違反は違反であり、懸念どころかＷＴＯ協定上問題が生じていると明言するべきではないでしょうか。外務省、いかがでしょう。
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松野明美(維新)
先ほども横沢先生の質問の中にありましたけど、やっぱり食べることって生きることで、災害、私、熊本地震を経験しているんですけど、食べることというのが心のケアになるんですね。いろんなことがあっても、おなかいっぱい食べられたから何となくもうちょっと頑張れそうということで、食べるのはお米だけではないんですけど、やはりお米は主食でありますから、そういうところもちょっと気にしながら、何かあったときのためのことも考えながら放出の方も考えていただきたいと思っております。
最後の質問になりますが、先ほどもありました酒米。これは、本当に日本酒不足にもなっていきますし、酒米は…
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93松松尾浩則農林水産省農産局長
お答えいたします。
酒造好適米だと思いますけれども、酒造好適米、基本的にはやはり酒造メーカーの方々と、割と特殊なお米でございますので、生産者が複数年契約で結び付いて生産されてきております。ただ、七年産米の生産は、まさに酒造メーカーの方々、生産者の方々と契約を今まさに積み上げている、お話合いをされているというところでございますけれども、なかなか価格とか条件面においても御苦労されているというふうに聞いております。
ただ、こういったその日本酒、地元の活性化にもつながることでございますので、県市町関係者一体となってやはり生産者と一緒に対応していくということが…
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94松野明美(維新)
分かりました。
これで終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
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舟山康江(国民)
国民民主党の舟山康江でございます。
今日は、まず初めに、アメリカ・トランプ政権による関税引上げ措置についてお伺いいたします。
自動車や自動車部品、鉄鋼、アルミ製品等に対する二五％の追加関税、そして全ての国から輸入される全ての品目への最低一〇％の追加関税、いわゆる相互関税をというトランプ政権の主張は、いわゆるアメリカ国内の国内法、通商拡大法二百三十二条とか、国際緊急経済権限法が根拠ということを聞いております。
一方で、国際貿易ルールを定めるＷＴＯ協定は最恵国待遇原則を規定しており、国別の差別を禁止しております。また、加盟国が特定の産品について関税の上限を約束する関税譲許、これは輸入国にとって義務的とされ、譲許税率を超える税率の関税を課すことはＷＴＯ協定に違反するのではないかと考えております。
政府は、今般のトランプ政権による、先ほど大臣からもありました、一方的な関税引上げ措置、ＷＴＯとの整合性について、ＷＴＯ協定との整合性に深刻な懸念を有している旨の答弁はしておりますけれども、違反は違反であり、懸念どころかＷＴＯ協定上問題が生じていると明言するべきではないでしょうか。外務省、いかがでしょう。
96林林誠外務省大臣官房審議官
お答えいたします。
米国による一連の関税措置でございますけれども、今委員から御指摘がありましたように、通商拡大法第二百三十二条、また相互関税については国際緊急経済権限法に基づいて発動されているものと承知しておりますけれども、一連の関税措置について、我が国としては、ＷＴＯ協定との整合性に深刻な懸念を有しているということでございます。
具体的に言いますと、ＷＴＯ協定で約束しています各品目の税率を超える税率の関税を課すものでございまして、ガット、いわゆるガットの第二条との整合性に深刻な懸念があるということでございます。
これらの措置につきましては、アメリ…
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97舟山康江(国民)
深刻な懸念どころか、私、違反だと思うんですね。これ、ＷＴＯは国際的な条約です。条約と国内法のいわゆるこの順位というのは、各国によって少し違いますけれども、アメリカにおいても少なくとも国際法と国内法というのは同列、そしてやはりこれが整合しなければならないということ。
そして、このＷＴＯ協定というのは元々ガット協定ですから、もう一九四七年にできています。ということは、今説明いただいた二つの国内法、これは後からできていますので、これらが元々あった条約に違反するようなことを作るというのは、やはりこれ、アメリカの判例の中でも避けなければならないと言われております…
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英利アルフィヤ(自民)外務大臣政務官
舟山委員、ありがとうございます。お答えいたします。
今後の対応につきまして具体的な検討状況を現時点でつまびらかにすることは差し控えますけれども、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいりたいと思います。
ありがとうございます。
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