食料自給率を上げるのだということを基本法の中にもうはっきり書きました。基本計画も同様でございます。
生産の基盤が農地でありますので、農地なくして、まあビルで作るとか、そういうのはあるかもしれませんが、それはまあ例外的なものであって、やはり農地がなければ駄目だと思っております。
そして、私は、農地だけではなくて、やはり、随分、例えば水利施設だったり、そういったものも老朽化が進んでいます。そして、野菜なんかを集荷する集荷場なんか、それから選別の機械とか、そういったものもＵＲ対策でやったものが多いですから、カントリーエレベーターとかですね、そういったものも総合的に整備をしていかないとやっぱり駄目なんだろうと思っております。
農地がやっぱり基本であると。先生おっしゃるように、まず農地がなくてどうするんだというのはまさに正しいと思います。
令和六年に一部法改正をしまして、農振法の改正をして、都道府県がいわゆる農振地域なんかを、例えば、いわゆる大型ショッピングモールに土地を農地転用した場合は、同じ面積ではないにしても、その一割程度は新たに農地を都道府県の責任として確保しなきゃいけないという法改正も行いました。それも、でも、十に対して一であって、九は減っているわけですからね。先ほどの御質問の中でも、どうして減ってしまったんだというのは、やっぱりこういう転用が大いに進んだことも一つの原因だとは思います。
ですから、本気で食料自給率を上げていくということであれば、繰り返しになりますが、農地をまずしっかり、いい状態で維持をする。荒廃農地ということではなくてですね。そして、そこでしっかり、どのような人たちがその農地に、張り付くという言い方を農林水産省はよくしますけど、そこで耕作していただける人たちを確保するのか。人手が少ないということであれば、当然基盤整備をして、やはり少ない人数で耕作できるような農地条件に変更しなきゃなりませんので、そうなると、農業土木の世界も非常に大事になってくると思います。
そういったことを総合的に展開することによって、農地維持の責任を果たしていきたいというふうに考えております。
59羽羽田次郎(立憲)
是非ともしっかりとした予算を付けていただきたいと思いますし、先ほど有機しょうゆとかみその話もありましたが、ここでも、それぞれ自分たちで作った有機のお米でみそを作ったりとか、大豆でみそを作ったりとかしょうゆを作ったりということもされているようで、自分たちの健康のためにも大変いいというお話を伺いました。
もう一つ、地元の話題になりますが、長野県、今度は南部の下伊那郡松川町における遊休農地対策を御紹介したいと思います。
以前、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で取り上げられたこともあるので御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、松川町では、通常の給食の予算だ…
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60
山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
今御紹介いただきました松川町のように、遊休農地を活用して、そして地場の農産物を学校給食に提供する先進的な取組を行っている地方公共団体があることは承知しておりますし、また食育推進の観点からも大変重要だと思っております。
遊休農地の解消に向けては、まず、農地法により利用意向調査や権利設定といった制度上の措置を講ずるとともに、また、遊休農地解消対策事業による草刈りや抜根のほか、農地耕作条件改善事業等による農作業道やそして水路などの基盤整備、こういったことについて支援をしております。
そして、遊休農地を活用していただく一環として、今御指…
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61羽羽田次郎(立憲)
是非とも自治体のそうした創意工夫を政府として後押ししていただけるような、そうした予算付けもしていただきたいと思いますし、先ほど大臣からも、マーケットをいかにつくるかということが大切だということを有機農業に関して御答弁いただきましたが、まさにこうした学校給食というのもマーケットの一つとも考えられますので、そうした後押しを是非ともしていただきたいなというふうに思います。
以前は耕作放棄地が四十二万ヘクタールと言われておりましたが、現在、農家の作付け意向を根拠とした、耕作放棄地ではなく、客観的な農地の状況を根拠とした荒廃農地が指標として使われており、現在その…
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- （上の発言）
62
江藤拓(自民)農林水産大臣
食料自給率を上げるのだということを基本法の中にもうはっきり書きました。基本計画も同様でございます。
生産の基盤が農地でありますので、農地なくして、まあビルで作るとか、そういうのはあるかもしれませんが、それはまあ例外的なものであって、やはり農地がなければ駄目だと思っております。
そして、私は、農地だけではなくて、やはり、随分、例えば水利施設だったり、そういったものも老朽化が進んでいます。そして、野菜なんかを集荷する集荷場なんか、それから選別の機械とか、そういったものもＵＲ対策でやったものが多いですから、カントリーエレベーターとかですね、そういったものも総合的に整備をしていかないとやっぱり駄目なんだろうと思っております。
農地がやっぱり基本であると。先生おっしゃるように、まず農地がなくてどうするんだというのはまさに正しいと思います。
令和六年に一部法改正をしまして、農振法の改正をして、都道府県がいわゆる農振地域なんかを、例えば、いわゆる大型ショッピングモールに土地を農地転用した場合は、同じ面積ではないにしても、その一割程度は新たに農地を都道府県の責任として確保しなきゃいけないという法改正も行いました。それも、でも、十に対して一であって、九は減っているわけですからね。先ほどの御質問の中でも、どうして減ってしまったんだというのは、やっぱりこういう転用が大いに進んだことも一つの原因だとは思います。
ですから、本気で食料自給率を上げていくということであれば、繰り返しになりますが、農地をまずしっかり、いい状態で維持をする。荒廃農地ということではなくてですね。そして、そこでしっかり、どのような人たちがその農地に、張り付くという言い方を農林水産省はよくしますけど、そこで耕作していただける人たちを確保するのか。人手が少ないということであれば、当然基盤整備をして、やはり少ない人数で耕作できるような農地条件に変更しなきゃなりませんので、そうなると、農業土木の世界も非常に大事になってくると思います。
そういったことを総合的に展開することによって、農地維持の責任を果たしていきたいというふうに考えております。
63羽羽田次郎(立憲)
是非ともそうした方向性でお願いしたいと思います。
時間が大分押してしまったので、酒米不足問題について手短にやりたいと思います。
昨年の夏に顕在化した米不足、米価高騰問題は今も、解消どころか、店頭の価格は上がり続けておって、このことは加工用米、特に酒米、酒造好適米に深刻な影響を与えております。日本酒は農林水産物・食品の輸出の旗手であり、伝統的酒造りが昨年十二月にユネスコ無形文化財に登録され、今後も大いに期待されております。言うまでもなく、日本酒の輸出によって我が国の伝統文化を海外に示すという大切な役割も期待できます。
しかし、このように日本と日本人に…
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64松松尾浩則農林水産省農産局長
まず、酒米のことでございますけれども、酒造メーカーを対象としまして酒造好適米の需要調査を行っておりまして、令和七年産の需要は、例年と同様、八万二千トンから八万四千トン程度というふうに認識しております。
他方、生産の方につきましては、酒造好適米は通常、酒造メーカーと農家との間での複数年契約と、こういったことで安定取引の下で行われてきております。ただ、その七年産米、これから作付け、あるいは実需者と生産者の契約と、こういったことが進められている状況だと考えておりますけれども、やはり主食用米の相対価格が今年は非常に高い状況になっておりますので、七年産米の酒造好…
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65羽羽田次郎(立憲)
さらに、酒米と加工用米の安定供給に向けてどう取り組もうとされているのか、そして、米政策を統括されている責任、地場産業への悪影響に対する事業者そして国民の懸念を踏まえて、これを解消するための江藤大臣の御決意というのを伺えればと思います。
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