立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。
食料・農業・農村基本法の基本理念に食料安全保障が位置付けられて約一年となりました。そして、この四月には基本計画も改定されて、その中心に食料安全保障が据えられました。
食料安全保障は、改正基本法第二条第一項で、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいうとされています。そして、この国民に対する食料の安定的な供給は、同条第二項で、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、農業の持続的な発展について定める第五条では、必要な農地、農業用水その他の農業資源及び農業の担い手が確保されとしています。食料安全保障は、要するに国内農業を基本としており、その基盤として農地、農家があるというふうに規定されております。
それにもかかわらず、農地と担い手の現状、これは大変厳しい、誰もがそう認識していると承知しております。農地面積は、昭和三十六年のピーク時には六百九万ヘクタールであったものが、令和六年には、先ほどもありましたが、四百二十七万ヘクタールと三割も減少して、中でも農業の振興を行うべき農振農用地の減少にも歯止めが掛からず、令和五年には三百九十六・七万ヘクタールと、令和十二年目標面積の三百九十七万ヘクタール、これを既に割り込みました。
私が問題だと感じるのは、一九九九年の食料・農業・農村基本法制定から四半世紀の間にどんどん農地が減少しているということです。この間も、いかにして日本の農業を発展させるか、そのためにどうすれば農地を維持できるか、このことに農業政策は全力を挙げていたと思います。
しかし、残念ながら農振農用地面積までもが減り続けており、これまでの農業政策に問題があったのではないかと疑問を持たざるを得ません。農地の減少は食料安全保障が危機にさらされていることを示すものにほかならない、私はそのように受け止めております。
そこで、最初の質問ですが、基本法が制定されてからの四半世紀、我が国の農地、特に農振農用地が減り続けている原因をどう考え、またこうした減少をなぜ政策で食い止められなかったのか、その理由について農水省の見解を伺います。
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横沢高徳(立憲)
年々、特に三陸沖も海水温が上昇してきて、いそ焼けがやはり問題になっています。やはりウニの餌がなくなったりアワビの餌がなくなったり、そうすると、どんどん沿岸漁業にも影響が出てきて、結局、なりわいにも影響が出てくる、地域経済にも影響が出てくるということですので、まず国としてしっかりした実態把握の精度を高めていく必要があるんではないかというふうに思いますが、これ、大臣、いかがでしょうか。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
いそ焼けについては、全国的なトレンドになってしまっているというふうに思っております。千葉辺りでも相当ありますし、伊豆半島辺りでも相当いそ焼けは進んでいます。海水温の上昇によっていわゆる今まで生えていた海藻類がなくなって、若しくはウニとかそういったものが大量に発生して食べられてしまってなくなってしまうとか、様々な状況があります。
ですから、おっしゃるように、その藻場とか様々なものが生えていないことによって生息する魚の魚種も当然変わってしまいますので、これをどうやって調査するかについては、もう水産庁そんなに手があるわけでは、なかなか農政局みたいにあるわけで…
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52横沢高徳(立憲)
是非省内でも意見交換させていただきたいと思いますし、地元でも、三陸ボランティアダイバーズという海に潜る人たちと私も海に潜ってみたんですが、やはり藻場再生に取り組んでいるところはしっかり結果が出ているわけですよ、海藻も生えてきていますので。やはり、そういうハード面とソフト面の取組を全国でどういうふうに展開していくのか。今は現場に任せている状況ですが、やはり日本全国のいそをどう守っていくのかというのは、国としてのある程度の方針というか、指針を示していただくとよりみんなも取り組みやすいということを、声を聞いていますので、是非その点を進めていただきたいことをお願…
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- （上の発言）
53羽羽田次郎(立憲)
立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。
食料・農業・農村基本法の基本理念に食料安全保障が位置付けられて約一年となりました。そして、この四月には基本計画も改定されて、その中心に食料安全保障が据えられました。
食料安全保障は、改正基本法第二条第一項で、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいうとされています。そして、この国民に対する食料の安定的な供給は、同条第二項で、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、農業の持続的な発展について定める第五条では、必要な農地、農業用水その他の農業資源及び農業の担い手が確保されとしています。食料安全保障は、要するに国内農業を基本としており、その基盤として農地、農家があるというふうに規定されております。
それにもかかわらず、農地と担い手の現状、これは大変厳しい、誰もがそう認識していると承知しております。農地面積は、昭和三十六年のピーク時には六百九万ヘクタールであったものが、令和六年には、先ほどもありましたが、四百二十七万ヘクタールと三割も減少して、中でも農業の振興を行うべき農振農用地の減少にも歯止めが掛からず、令和五年には三百九十六・七万ヘクタールと、令和十二年目標面積の三百九十七万ヘクタール、これを既に割り込みました。
私が問題だと感じるのは、一九九九年の食料・農業・農村基本法制定から四半世紀の間にどんどん農地が減少しているということです。この間も、いかにして日本の農業を発展させるか、そのためにどうすれば農地を維持できるか、このことに農業政策は全力を挙げていたと思います。
しかし、残念ながら農振農用地面積までもが減り続けており、これまでの農業政策に問題があったのではないかと疑問を持たざるを得ません。農地の減少は食料安全保障が危機にさらされていることを示すものにほかならない、私はそのように受け止めております。
そこで、最初の質問ですが、基本法が制定されてからの四半世紀、我が国の農地、特に農振農用地が減り続けている原因をどう考え、またこうした減少をなぜ政策で食い止められなかったのか、その理由について農水省の見解を伺います。
54前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
我が国の農地面積は、基本法制定時の平成十一年時点で四百八十六万六千ヘクタールでございましたが、荒廃農地の発生や農地転用などによりまして、令和六年時点では四百二十七万二千ヘクタールとなり、この二十五年間で約五十九万ヘクタール減少しているところでございます。
農林水産省におきましては、農地の維持のため、農地転用許可制度の適切な運用を図るとともに、担い手の育成、農地の集約化や農業生産基盤整備、地域の共同活動による農地維持保全等を推進してきたところでございます。これらの施策により農地の減少防止に一定の効果があったと考えてはおりますが、農業…
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55羽羽田次郎(立憲)
様々な施策、それは一定の効果があったけど、人口減少ですとか、十分な所得が得られなかったとか、そうしたことが原因で結局は減少してきたということで、私、前にも繰り返し申し上げたんですけど、人口減少が農業人口を減らしたんじゃなくて、農村から人口が都会に流出していったことによって人口減少が始まったというふうに思っておりますので、どっちが先かというところ、私はちょっと逆なんじゃないかなという気がしておるところです。
それはそれとして、私の地元の長野県では荒廃農地活用の動きが見られております。池田町という町では、やぶが茂って荒廃しかけていた農地を整備して活用する有…
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56前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
中山間地域におきましては、傾斜地が多く、まとまった農地が少ないなどの制約がございます。規模拡大が難しい地域が多い中で、地域の特性を生かしつつ高付加価値化を目指せる有機農業を推進することは、稼げる農業を実現する上で非常に有効であると考えております。
また、中山間地域には荒廃農地が多いわけでございますが、これをうまく生かせば、転換期間を置かずに有機農業を開始できるというメリットもあると考えております。
さらに、他の地域と比べまして人口減少や高齢化が急激に進行する中で、移住などを通じて農業の担い手を確保することが必要であるわけでござい…
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