ありがとうございます。
大臣が衆議院の方でも、スタートアップ支援、内閣府のものが使えるというふうにおっしゃっておられたので、私も少し聞いてみたんですけれども、今支援が行われているのはウニに関するもの一点だけということで、まだまだやっぱり広がっていないのかなというふうにも思います。
漁協の協力体制が得られることという条件もあるというふうなことでしたけれども、やっぱり大臣先ほどおっしゃられたように、漁師さん、まだ若手、平均年齢が若いという、若い方も結構あるということもあって、漁協の中でも、その若手が、じゃ、養殖を始めたいと言っても、上の方たちは、そんなものもう無駄だと、そんなのやっても駄目だと、あるいは、邪魔になるから出ていけみたいな、なかなかこの理解が得られないというか協力が得られないということもあるというお話も聞いていて、そうすると、なかなか国としても支援、その地域ですらそうやって合意が得られないものは支援できないというところもあるんだろうなというふうに思っています。なので、ここのところも何とか、内閣府のスタートアップなのか分かりませんけれども、そうしたこともあるということをお伝えをしておきたいなというふうに思います。
県内でもサーモンの養殖に取り組むところが複数、私の地元の秋田県内でも出てきておりますし、また、秋田県の男鹿市では、閉業をした温泉施設を利用してハタ科の高級魚であるタマカイの養殖を始めるという計画も動き出しております。
ほかの委員の方からも再三要望などあったところだと思いますけれども、こういった様々な取組に目配りをいただきまして、多様な実態のそれぞれに適した支援の可能性を常に御検討をいただきたいなというふうに思っております。
残りの時間で、秋田の県魚であるハタハタのことについて取り上げさせていただきたいというふうに思います。
このハタハタ、今回、漁業のこの改正法、背景の一つは、近年の海洋環境の変化による主要魚種の深刻な不漁ということがあったというふうに思います。
今日お配りした資料、一枚目を御覧ください。
秋田県も同様でして、この県魚ハタハタの漁が存続の危機に直面をしております。これ昨日の秋田魁新報の一面、もう右肩のトップニュースですけれども、県の取りまとめによりますと、今シーズンのハタハタの漁獲量、秋田の漁獲量は約十七トンということで、秋田では、一番捕れたときがこの法律ができたような頃で、一九六六年の二万六百七トンというところが最高でした。その後、八〇年代に漁獲高が激減をして、資料の三枚目、済みません、一枚飛ばして三枚目を御覧いただきたいんですけれども、秋田では、この漁獲量減少したこともあって、九二年から九四年に三年間の禁漁を実施をしております。その後回復が見られたものの、今回、記録が残る一九六五年以降で最も少なくなる見通しということになりました。二万トンが十七トンと、千分の一以下かなというふうに思いますけれども。
資料の二枚目にお戻りをいただきたいんですが、これも魁新報、地元紙の昨日の紙面からで、思い切った対策が必要だと、漁業収入は最盛期の頃の一割にも満たないと、このままでは漁師がいなくなってしまうと。本当にこの十七トンというのは考えられない数字で、食文化の一つがなくなるといった、この漁師の方や、また地元の飲食店の方などからの危機的な声が取り上げられております。
ここから水産庁にお伺いをしたいというふうに思います。
このハタハタの資源分析、調査分析に関してどのような取組を行われているでしょうか。
143
山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
沿岸漁業においては、漁船漁業などの主たる漁業と併せて、今おっしゃっていただきましたウニ、サザエなどの採貝採藻漁業が副業的に営まれている漁業実態があります。今までは、午前中も御説明がありましたけれども、保険母数の確保等の観点から漁業共済の対象とできなかったわけでありますが、こうした漁業種類についても、副業的に営まれている場合には漁済の対象の主たる漁業種類の生産金額にまとめて算入できる特約を今回追加いたします。
これは、やっぱり漁業者の経営判断で柔軟なリスクヘッジを可能とするものでありますし、また、水産庁が行った調査においても、私ども…
この発言のページ
144
寺田静政府参考人など
ありがとうございます。
改めまして私の方からもこの柔軟な適用をお願いしたいなというふうに思います。
また、前回の改正時の附帯決議で内水面養殖業に関して二点政府に求めていることがありました。一点目はウナギのところの制度設計であり、これは実現をされているということですけれども、もう一点のヒラメ等の陸上養殖を共済の対象に追加をするということについて引き続き検討を行うこととされておりましたけれども、衆議院の農水委員会でも、十分な保険母数があることと、あるいは漁協の協力体制が確保されていることなど、客観的な損害査定ができるといったような、その保険として成り立つ…
この発言のページ
145
江藤拓(自民)農林水産大臣
全くできないということではないということをまず申し上げておきたいと思います。漁業者とか漁協等がやるということであれば浜活も使えますし、それから構造改革総合対策事業、このお金も使えますので、これをやっていただくことは可能です。
ただ、例えば外資とか民間の方々が、全く漁業と関係ない方がぽっとやるということであれば、これはやはり農林水産省とはちょっと縁が遠くて、内閣府のスタートアップ事業、これの支援は受けられるということでありますから、こちらを御検討されてはいかがかなと思います。それから、もっとでかいところは、大規模な大資本がやるということであれば、それはや…
この発言のページ
- （上の発言）
146寺田静政府参考人など
ありがとうございます。
大臣が衆議院の方でも、スタートアップ支援、内閣府のものが使えるというふうにおっしゃっておられたので、私も少し聞いてみたんですけれども、今支援が行われているのはウニに関するもの一点だけということで、まだまだやっぱり広がっていないのかなというふうにも思います。
漁協の協力体制が得られることという条件もあるというふうなことでしたけれども、やっぱり大臣先ほどおっしゃられたように、漁師さん、まだ若手、平均年齢が若いという、若い方も結構あるということもあって、漁協の中でも、その若手が、じゃ、養殖を始めたいと言っても、上の方たちは、そんなものもう無駄だと、そんなのやっても駄目だと、あるいは、邪魔になるから出ていけみたいな、なかなかこの理解が得られないというか協力が得られないということもあるというお話も聞いていて、そうすると、なかなか国としても支援、その地域ですらそうやって合意が得られないものは支援できないというところもあるんだろうなというふうに思っています。なので、ここのところも何とか、内閣府のスタートアップなのか分かりませんけれども、そうしたこともあるということをお伝えをしておきたいなというふうに思います。
県内でもサーモンの養殖に取り組むところが複数、私の地元の秋田県内でも出てきておりますし、また、秋田県の男鹿市では、閉業をした温泉施設を利用してハタ科の高級魚であるタマカイの養殖を始めるという計画も動き出しております。
ほかの委員の方からも再三要望などあったところだと思いますけれども、こういった様々な取組に目配りをいただきまして、多様な実態のそれぞれに適した支援の可能性を常に御検討をいただきたいなというふうに思っております。
残りの時間で、秋田の県魚であるハタハタのことについて取り上げさせていただきたいというふうに思います。
このハタハタ、今回、漁業のこの改正法、背景の一つは、近年の海洋環境の変化による主要魚種の深刻な不漁ということがあったというふうに思います。
今日お配りした資料、一枚目を御覧ください。
秋田県も同様でして、この県魚ハタハタの漁が存続の危機に直面をしております。これ昨日の秋田魁新報の一面、もう右肩のトップニュースですけれども、県の取りまとめによりますと、今シーズンのハタハタの漁獲量、秋田の漁獲量は約十七トンということで、秋田では、一番捕れたときがこの法律ができたような頃で、一九六六年の二万六百七トンというところが最高でした。その後、八〇年代に漁獲高が激減をして、資料の三枚目、済みません、一枚飛ばして三枚目を御覧いただきたいんですけれども、秋田では、この漁獲量減少したこともあって、九二年から九四年に三年間の禁漁を実施をしております。その後回復が見られたものの、今回、記録が残る一九六五年以降で最も少なくなる見通しということになりました。二万トンが十七トンと、千分の一以下かなというふうに思いますけれども。
資料の二枚目にお戻りをいただきたいんですが、これも魁新報、地元紙の昨日の紙面からで、思い切った対策が必要だと、漁業収入は最盛期の頃の一割にも満たないと、このままでは漁師がいなくなってしまうと。本当にこの十七トンというのは考えられない数字で、食文化の一つがなくなるといった、この漁師の方や、また地元の飲食店の方などからの危機的な声が取り上げられております。
ここから水産庁にお伺いをしたいというふうに思います。
このハタハタの資源分析、調査分析に関してどのような取組を行われているでしょうか。
147藤藤田仁司水産庁次長
秋田県沖に分布しますハタハタにつきましては、青森から大体富山県沖に分布するものが一つの群れというか扱いになっておりまして、二〇〇二年度から、国立研究開発法人水産研究・教育機構が中心となりまして、各県あるいは秋田県の水産振興センターなどと連携して調査をしております。具体的には、漁獲の動向を通じましてハタハタの資源状況を把握する、あるいは水温とか分布状況を把握するために調査船を使う、市場で年齢とかサイズ組成を把握するための測定を行うと、こういった情報を基に資源評価を行ってございます。
この評価によりますと、先ほど委員御指摘のとおり、二〇〇〇年頃から増減を繰…
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148寺田静政府参考人など
一問割愛しまして、今漁獲量がこれだけ減っていることの要因はどのように分析をされているんでしょうか。
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149藤藤田仁司水産庁次長
最もその考えられる要因といたしましては、海水温が上昇することによりまして、冬場にハタハタが産卵のために岸に近づいてくるわけでございますけれども、それが妨げられているのではないかと。さらには、生まれたその稚仔魚、これの生き残りに悪い影響を及ぼしているんではないかということが資源評価の中でも指摘されているということでございます。
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