たしか昨年ですかね、この漁業共済、積立ぷらす等の見直しの議論があったかと記憶しております。
やはり、冒頭に触れました、いわゆる財務省というんですかね、財政審というんでしょうか、こういったところから時々、しょっちゅういろんなこの農林水産省関係の制度とか予算に関して横やりが入るわけですよ、金掛かり過ぎているんじゃないかとか。そういうことを考えたときに、是非、この制度の安定性をしっかり確立するために何がいいのか。もちろん、法でぎっちり縛るよりも、今御答弁いただいたような考えもあるかもしれませんけれども、そういった議論に対してやはりしっかりはねのけるような、それには先ほどあった不正のないようにとか、現場の漁業経営安定にこれだけ寄与しているんだという、そういったデータ的な裏付けも必要だと思いますので、そういったところの分析をしながら、是非制度の安定に向けて御尽力いただきたいと思っております。
そして、この漁業の振興のためには、やっぱり捕る環境を整えることと、その消費ですよね。消費の面でもしっかりと多くの皆さんに魚の有用性、栄養価にしても、それから、身近なものということの中でも季節を感じられるとか、いろんな面でその消費をどのように伸ばしていくのか、これも大事な視点ではないかと思います。
ところが、我が国の一人当たりの魚介類消費量は、世界の各国がどんどん伸びている一方で日本は年々減少しておりまして、平成二十三年に肉類消費量と逆転をしてしまいました。この背景をどのように分析し、どうやって消費の回復に結び付けていこうとしているのか。先ほど松野さんからもありましたけれども、いろいろと手法はまだまだあるんじゃないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
113森森健水産庁長官
お答えいたします。
御指摘の今回改正により盛り込みます複数の漁業種類をまとめて締結できる契約方式ということでございますが、一つは、近年、海洋環境が変化する中で、既にこれまで捕っていた魚が不漁になっているというような漁業者がこれまで捕っていなかった魚種あるいは漁業種類に取り組んでいこうと、複合化していこうというような取組が少しずつ始まっているというふうに承知しております。こうした漁業者の方々の経営安定のためのツールとして、一つはニーズがあるというふうに思っております。
さらに、現実にも漁業共済で一経営体が複数の漁業種類で加入している事例、これ既に実は九…
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舟山康江(国民)
海洋環境の変化等でいろんなものが捕れるようになったと、今まで捕れなかったものが捕れるようになったとか、そういったことに対しては非常にニーズに応えているのかなと思いますので、是非、ＰＲも含めて、推進に向けて今後御尽力いただきたいと思っています。
そして、平成二十三年度から漁業共済の上乗せ措置として予算措置で導入された漁業収入安定対策、これは積立ぷらすと共済掛金の上乗せ補助ですけれども、先ほど政務官からも中小経営に対する漁業経営の安定に寄与していると、こんな御答弁がありました。であれば、やはりこれ、現場からは非常に評価されていると思っております。そういう中…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
様々な御意見があるというふうに伺っております。やはり、予算を確保するには根拠法を持った方がいいということは議論の根本としてまず正しいと思います。しかし、この十年たって非常にうまく運営をされてきた、それで漁業者の方々の評価も高い、こういった中で法制化するとかえって法律に基づいてどうのこうのということで厳しくなって弾力的な運営が難しくなるんじゃないか、だから法制化は嫌だなという現場の方々の御意見もあるというふうに聞いております。
ですから、どちらがいいのかは、やはり現場主義を貫くべきだと思いますので、そして、御存じのように、当初でしっかり組むことも大事です…
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- （上の発言）
116舟山康江(国民)
たしか昨年ですかね、この漁業共済、積立ぷらす等の見直しの議論があったかと記憶しております。
やはり、冒頭に触れました、いわゆる財務省というんですかね、財政審というんでしょうか、こういったところから時々、しょっちゅういろんなこの農林水産省関係の制度とか予算に関して横やりが入るわけですよ、金掛かり過ぎているんじゃないかとか。そういうことを考えたときに、是非、この制度の安定性をしっかり確立するために何がいいのか。もちろん、法でぎっちり縛るよりも、今御答弁いただいたような考えもあるかもしれませんけれども、そういった議論に対してやはりしっかりはねのけるような、それには先ほどあった不正のないようにとか、現場の漁業経営安定にこれだけ寄与しているんだという、そういったデータ的な裏付けも必要だと思いますので、そういったところの分析をしながら、是非制度の安定に向けて御尽力いただきたいと思っております。
そして、この漁業の振興のためには、やっぱり捕る環境を整えることと、その消費ですよね。消費の面でもしっかりと多くの皆さんに魚の有用性、栄養価にしても、それから、身近なものということの中でも季節を感じられるとか、いろんな面でその消費をどのように伸ばしていくのか、これも大事な視点ではないかと思います。
ところが、我が国の一人当たりの魚介類消費量は、世界の各国がどんどん伸びている一方で日本は年々減少しておりまして、平成二十三年に肉類消費量と逆転をしてしまいました。この背景をどのように分析し、どうやって消費の回復に結び付けていこうとしているのか。先ほど松野さんからもありましたけれども、いろいろと手法はまだまだあるんじゃないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
117江藤拓(自民)農林水産大臣
その魚と肉が逆転したということ自体が大問題だということではないと思うんですよ、両方伸びていくのが大変いいことなので。ただ、トレンドとしては好ましくない部分はあるのかもしれません。
大日本水産会は、令和の四年にアンケート調査をいたしました。これを見せていただいたんですが、何となくイメージ、消費者の方々が水産物は肉に比べて高いというイメージを持っているらしいです。まあそんなことはないと思うんですけれども。それから、魚の調理方法を知らない、包丁で魚をさばけないという方々が増えている、それから、さばいた後のこの生ごみの処理、これが嫌だということで魚を敬遠すると…
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118舟山康江(国民)
今、グリルも非常によくできていて、自動調理とか、もう切り身とか干物とかというとすぐ焼けるものもあって、焦げた感じもとってもおいしいので、やっぱりそういったところも含めて、調理器具の推進なんかと一緒にやるというのもありかもしれません。
ということで、時間になりましたので、ちょっと問題提起だけさせてください。
先ほど進藤先生からもありましたけれども、いわゆるＴＡＣの設定というもの、漁獲可能量の設定というのは結構難しいと思うんですよね。海洋環境の変化で減っている増えている、いわゆるＴＡＣの成果としてどうなのかというところと、難しい中で、一応目標として八割を…
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紙智子(共産)
日本共産党の紙智子でございます。
漁業災害補償法のこの改正案は、漁業経営のセーフティーネットを強化をして経営の安定化につながるものだというふうに思っています。
今、海水温の上昇は漁業に深刻な影響を与えています。日本周辺の海水温の上昇は世界全体の平均や北太平洋の上昇率よりも高いという観測結果が出ていると、その要因に海洋熱波が発生しているというふうに分析が、これ漁業の在り方に関する検討会ですかね、そこで分析をされていると。
そこで、この海洋熱波というのはどういう現象なのかということをちょっと説明をお願いしたいと思います。
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