2025年4月24日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 111 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
是非そうしたいと思っております。
いわゆるカメノテとかサザエとか海藻類とか、そういうものについては、多分小規模の人たちがほぼほぼやっている内容だと思うんですよ。これがやはり共済メニューの中にトータルで見ていただけるということになれば、それなら入ってみようかなという人が増えてほしいと思います。
共済は、例えば果樹共済でもそうですけども、入っておけばよかったというのはすごく多いんですよね。ただ、果樹共済も、例えば七年に一回ぐらいだったら入らない方が得だとか、やはり経営者も計算をしますから、自分の漁業収入が年間に幾らあるか、そしてそれが、例えばその損害が起こる確率、減収が起こる確率がどれぐらいであるかを計算すると入らない方が得だという経営判断をする方々はやはり規模の小さい人たちだと思うんですね。
ですから、今回は規模の小さい人たちにもいわゆる補助率を上げたり、大分目配りをしたつもりなんですけれども、やはり四〇台と、四四だったですかね、四四という数字がありますので、そこはやっぱり上げていく必要があるということは十分認識をいたしております。
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舟山康江(国民)
私なりに農水省の資料とか、それからＵＳＤＡのデータも、元データに当たって最近の価格を見てみました。そうすると、おおむね、直近価格、アメリカ産ウルチ米中粒種の直近価格はキロ百四十九円ぐらいなんですよ。そうしますと、これで仮定すると二二九％なんですね。 この数字をどう評価するかというのはあるかもしれませんけれども、七〇〇％とは全く懸け離れているということ、是非ここを、やっぱり私、皆さんと共有しながら、全然違うんだと、何言っているんだということをやっぱり言っていかなきゃいけないのかなと思っておりますので、是非その数字も、えっ、全く違う、というなら言っていただ…
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舞立昇治(自民)
じゃ、関係者、関係局長たちは帰っていいということですので、帰ってください。
110舟山康江(国民)
済みません。漁業の質問のときに御足労いただきまして、ありがとうございました。
続いて、じゃ、漁災法に移りたいと思います。
午前中でも質問がありましたけども、私もこの漁業共済の加入状況、生産額ベースでは七七％とまあまあ比較的高い水準なんですけども、センサスによりますと、経営体ベースでは先ほど御質問ありました四四％と低い状況なんですね。つまり、やっぱり小規模、小さいところの加入率が低いと考えられますが、今回の改正はこの改善にもつながるということでよろしいでしょうか。
111江藤拓(自民)農林水産大臣
是非そうしたいと思っております。
いわゆるカメノテとかサザエとか海藻類とか、そういうものについては、多分小規模の人たちがほぼほぼやっている内容だと思うんですよ。これがやはり共済メニューの中にトータルで見ていただけるということになれば、それなら入ってみようかなという人が増えてほしいと思います。
共済は、例えば果樹共済でもそうですけども、入っておけばよかったというのはすごく多いんですよね。ただ、果樹共済も、例えば七年に一回ぐらいだったら入らない方が得だとか、やはり経営者も計算をしますから、自分の漁業収入が年間に幾らあるか、そしてそれが、例えばその損害が起こる確率、減収が起こる確率がどれぐらいであるかを計算すると入らない方が得だという経営判断をする方々はやはり規模の小さい人たちだと思うんですね。
ですから、今回は規模の小さい人たちにもいわゆる補助率を上げたり、大分目配りをしたつもりなんですけれども、やはり四〇台と、四四だったですかね、四四という数字がありますので、そこはやっぱり上げていく必要があるということは十分認識をいたしております。
112舟山康江(国民)
午前中、森長官からも御答弁ありましたけれども、小さいところにはメリットもあると、掛金の負担も少ないということですので、そういったメリットもしっかり周知をいただきながら、やはりこういったリスク管理のための共済の加入の後押しをお願いしたいと思います。
そして、今般、複数の漁業種類をまとめて契約できる契約方式ができましたけども、どのような漁業者のニーズを期待しているんでしょうか。
お答えいたします。 御指摘の今回改正により盛り込みます複数の漁業種類をまとめて締結できる契約方式ということでございますが、一つは、近年、海洋環境が変化する中で、既にこれまで捕っていた魚が不漁になっているというような漁業者がこれまで捕っていなかった魚種あるいは漁業種類に取り組んでいこうと、複合化していこうというような取組が少しずつ始まっているというふうに承知しております。こうした漁業者の方々の経営安定のためのツールとして、一つはニーズがあるというふうに思っております。 さらに、現実にも漁業共済で一経営体が複数の漁業種類で加入している事例、これ既に実は九…
114舟山康江(国民)
海洋環境の変化等でいろんなものが捕れるようになったと、今まで捕れなかったものが捕れるようになったとか、そういったことに対しては非常にニーズに応えているのかなと思いますので、是非、ＰＲも含めて、推進に向けて今後御尽力いただきたいと思っています。 そして、平成二十三年度から漁業共済の上乗せ措置として予算措置で導入された漁業収入安定対策、これは積立ぷらすと共済掛金の上乗せ補助ですけれども、先ほど政務官からも中小経営に対する漁業経営の安定に寄与していると、こんな御答弁がありました。であれば、やはりこれ、現場からは非常に評価されていると思っております。そういう中…