2025年4月24日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 79 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
委員御指摘のとおり、その八代海におきましては、連続して非常に大きな赤潮による被害というものが発生をしてございます。
現場の方は相当いろいろそのモニタリングですとか防除対策で御苦労されているというふうに承知をしておりまして、農林水産省といたしましては、令和六年度補正予算におきまして、昨年度被害の大きかった鹿児島県などに対しまして、今おっしゃいましたように、モニタリング体制の強化等に向けた実証試験ですとか赤潮の発生の予察というんでしょうか、それと、赤潮による養殖魚のへい死を防ぐための、その生けすを大型化する、あるいは足し網をして深くすると、こういったものの導入に向けた取組を緊急的に支援をしているということでございまして、引き続き、関係県や漁業関係者と連携しながら、赤潮による被害を最小限にとどめるということのために努力をしてまいりたいと考えてございます。
そうでした、生産額で八割弱、経営体で見ると四割ということで、失礼しました。 それで、若干微減ということでもありますので、ここはしっかりその要因等をつかんで反映していくべきだと私は思っております。今回、特色が、生けす分損特約、先ほどからも出ていますとおり、これまで全体的に損害がないと補償されないという仕組みでしたけれども、これが生けすごとに掛けるようにできるということで非常に喜ばれると思いますが、この生けす分損特約の効果についてはもう伺いません。 それで、生けす分損特約、これ部会でも私申し上げたんですが、当然掛金が高くなるんだろうというふうに思っており…
お答えいたします。 この網生けす分損特約でございますが、御指摘のとおり、掛金につきましては、支払額、具体的には填補率を調整することで特約による追加掛金を不要とする方向で検討しております。具体的には、養殖業者から見た場合、同一の掛金の下、今の商品と新しい商品、これは、支払額は若干抑えられますけれども支払機会は広がるというこの特約でございますが、この商品が選択できるということにしたいと考えております。 こうした運用なり制度の考え方につきましては、加入を増やすと、加入率を上げるという観点でもやっぱり積極的に現場への周知が必要だというふうに認識をしているとこ…
昨年、私の地元の鹿児島で、長島で大変な赤潮が発生しまして、先日は野村元大臣も御視察に行かれたということで承知しておりますけれども、私も赤潮昨年発生してすぐに現地に行きまして、町長さん、そして漁協の皆さんともお話をしました。 数年前の赤潮ほどではないけれども大変な被害で、特にもう出荷直前のものがやられてしまったとかそうした話もございましたし、これはしっかり赤潮対策、例えば、より早く察知をして逃がす、あるいは網を、足し網というんですか、等によって赤潮を避ける、そうしたことも大事ですし、あと、粘土をまいているんですかね、それによってプランクトンを処理していく…
委員御指摘のとおり、その八代海におきましては、連続して非常に大きな赤潮による被害というものが発生をしてございます。
現場の方は相当いろいろそのモニタリングですとか防除対策で御苦労されているというふうに承知をしておりまして、農林水産省といたしましては、令和六年度補正予算におきまして、昨年度被害の大きかった鹿児島県などに対しまして、今おっしゃいましたように、モニタリング体制の強化等に向けた実証試験ですとか赤潮の発生の予察というんでしょうか、それと、赤潮による養殖魚のへい死を防ぐための、その生けすを大型化する、あるいは足し網をして深くすると、こういったものの導入に向けた取組を緊急的に支援をしているということでございまして、引き続き、関係県や漁業関係者と連携しながら、赤潮による被害を最小限にとどめるということのために努力をしてまいりたいと考えてございます。
それで、この赤潮に、被害に遭った後なんですけれども、当然、共済が払われますので非常に助かるわけですが、これ、そこまで掛かったコストに対して払われるということで、魚が小さい場合には小さいなりの、コストが掛かっていないということで、それに見合った共済金が支払われるということなんですけれども、町長さんなんかも言われていましたけれども、そこから育っていくんだと、育っていくのが、コストはもちろん掛かっていないけれども、次、再起していくときに非常に難しいということを言われておりました。 仮に共済下りて、その後、引き続きやりたくても中間魚をまた手に入れることも難しい…
被害を実際に受けられました養殖業者の方が新たに種苗を購入するというようなことで経営再建を図ると、こういうときには、長期低利の運転資金でございます農林漁業セーフティネット資金というものを措置をしてございます。
赤潮対策そのものとしましては、赤潮の発生予察やその被害軽減対策に取り組むということが重要と考えておりまして、赤潮発生後の経営対策につきましても、引き続き関係県と連携し、必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
どうか翌年またこの生産ができるように支援をお願いしたいと思います。 それで、餌代ですけれども、養殖だと六割、七割餌代が掛かっております。これが今高騰をしていて経営を圧迫しているという現状があります。 それで、漁業経営セーフティーネット構築事業、これは漁業者と国が一対一で出して支援をするというそういう仕組みですけど、一定基準を超えたら支援をするというそういう仕組みですけれども、そうしたものをしっかり活用していただきながら、この餌の高騰対策進めていかなければならないというふうに考えております。 加えて、餌のこの高騰、高止まりをしている状況ですので、この…