お答えいたします。
漁業共済の現在の加入状況につきましては、生産金額ベースで七八%、経営体ベースで四四%の加入率ということになっております。両者の数値を比較分析をいたしますと、やはり小規模な経営体の加入率が低いということが示されているということでございます。
このことにつきましては、漁業への依存度が高い経営体、こういった方々は多く加入していただいているということではあるわけですけれども、他方で、制度的には経営基盤が弱い経営体も入っていただけるよう、漁業共済では小規模な経営体ほど掛金の補助率が高くなるという工夫もしておりますし、この共済に加入すれば積立ぷらすにも加入ができるといったようなことなど、小規模な経営体にとってのメリット、これもやっぱりより周知していく必要があるというふうに考えているところでございます。
今回の法律改正も含めて、それぞれの漁業者に合った商品、これをきめ細やかに提案することで、更に多くの方に加入いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
72窪窪田哲也(公明)
公明党の窪田哲也です。
法案審査、同じような質問になりますけれども、御容赦いただきたいと思います。
昭和三十九年にこの漁業災害補償法、制定をされて、以来、八回改正がされてきたと、で、今回九回目ということで伺っておりますけれども、この間、我が国の漁業者の再生産可能な漁業、そしてまた経営安定化、非常に大きな役割を果たしてきたと思っておりますけれども、これまでこの法律が果たしてきた役割、そして前回の改正からちょうど十年ですけれども、約十年、この間の変化、様々あると思いますが、この今回の改正の必要性についてまず伺いたいと思います。
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
漁業災害補償法は、自然災害等による損失を補填する漁業共済の制度を通じまして、中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資する役割をまず担っています。台風や赤潮、先ほど来御説明しているような東日本大震災、また新型コロナウイルス感染症の、そういった発生によるような自然災害等の中でも中小漁業者の経営を支えてまいりましたし、また我が国水産業の振興に大きく寄与してきました。
他方で、現行の漁業共済については、近年の海洋環境の変化、これに対応して、やはり複合的な漁業への転換を図ろうとする漁業者、そして、国内外の需要に応じた養殖生産に取り組む養殖業者のニ…
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74窪窪田哲也(公明)
今御説明ありましたとおり、我が国の漁業の発展に大きな貢献をしてきたと思っておりますけれども、この加入率、これまでも質問ありましたし、御答弁もありましたが、令和以降、伸びてきたんだけれども、令和三年に八八%、そこをピークに令和四年が八三%、で、令和五年が七八%と、まあ言ってみれば微減の状況であります。
そして、もうこれ生産額ベースだと四四%というふうに聞いておりますけれども、経営体で、あっ、いいんですよね、四四%。生産額が四四%。逆ですか。(発言する者あり)経営体が四四%、あっ、そうですかね。
経営体が四四%、生産額が約四割ということで聞いていますけれ…
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- (上の発言)
75森森健水産庁長官
お答えいたします。
漁業共済の現在の加入状況につきましては、生産金額ベースで七八%、経営体ベースで四四%の加入率ということになっております。両者の数値を比較分析をいたしますと、やはり小規模な経営体の加入率が低いということが示されているということでございます。
このことにつきましては、漁業への依存度が高い経営体、こういった方々は多く加入していただいているということではあるわけですけれども、他方で、制度的には経営基盤が弱い経営体も入っていただけるよう、漁業共済では小規模な経営体ほど掛金の補助率が高くなるという工夫もしておりますし、この共済に加入すれば積立ぷらすにも加入ができるといったようなことなど、小規模な経営体にとってのメリット、これもやっぱりより周知していく必要があるというふうに考えているところでございます。
今回の法律改正も含めて、それぞれの漁業者に合った商品、これをきめ細やかに提案することで、更に多くの方に加入いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
76窪窪田哲也(公明)
そうでした、生産額で八割弱、経営体で見ると四割ということで、失礼しました。
それで、若干微減ということでもありますので、ここはしっかりその要因等をつかんで反映していくべきだと私は思っております。今回、特色が、生けす分損特約、先ほどからも出ていますとおり、これまで全体的に損害がないと補償されないという仕組みでしたけれども、これが生けすごとに掛けるようにできるということで非常に喜ばれると思いますが、この生けす分損特約の効果についてはもう伺いません。
それで、生けす分損特約、これ部会でも私申し上げたんですが、当然掛金が高くなるんだろうというふうに思っており…
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77森森健水産庁長官
お答えいたします。
この網生けす分損特約でございますが、御指摘のとおり、掛金につきましては、支払額、具体的には填補率を調整することで特約による追加掛金を不要とする方向で検討しております。具体的には、養殖業者から見た場合、同一の掛金の下、今の商品と新しい商品、これは、支払額は若干抑えられますけれども支払機会は広がるというこの特約でございますが、この商品が選択できるということにしたいと考えております。
こうした運用なり制度の考え方につきましては、加入を増やすと、加入率を上げるという観点でもやっぱり積極的に現場への周知が必要だというふうに認識をしているとこ…
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78窪窪田哲也(公明)
昨年、私の地元の鹿児島で、長島で大変な赤潮が発生しまして、先日は野村元大臣も御視察に行かれたということで承知しておりますけれども、私も赤潮昨年発生してすぐに現地に行きまして、町長さん、そして漁協の皆さんともお話をしました。
数年前の赤潮ほどではないけれども大変な被害で、特にもう出荷直前のものがやられてしまったとかそうした話もございましたし、これはしっかり赤潮対策、例えば、より早く察知をして逃がす、あるいは網を、足し網というんですか、等によって赤潮を避ける、そうしたことも大事ですし、あと、粘土をまいているんですかね、それによってプランクトンを処理していく…
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