2025年4月24日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 62 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
委員御指摘のとおり、全国各地様々な地域におきまして、漁業者の方々が自主的にそのごみを回収してくるという、そういう活動が行われていると承知をしてございます。ただ、全体を網羅的に把握するというのは難しゅうございまして、代表的な事例といいますか、そういったものを申し上げますと、海と渚環境美化・油濁対策機構というものが毎年全国の千以上のボランティア団体に呼びかけを行っている海岸清掃活動というものがございまして、募金により支えられているこの活動への漁業者等の参加登録人数は、毎年十数万人に上っているということでございます。
なお、水産庁におきましても、漁業者等がその漁場環境の維持、回復を目的といたしまして漂流・漂着物等の回収処理等の活動を行う場合には、漁場生産力・多面的機能強化対策事業による支援が可能ということになってございます。
59
田名部匡代(立憲)
大臣、ありがとうございます。私もいいものになってきているなというふうに評価はしています。 漁業者というのは、申し上げるまでもなく、食また地域をしっかりと基盤を支えていただく重要な産業でありますし、その現場を守る制度というものが気候変動や資源変動を含めた収入減少にしっかりと対応する、この制度がですね、対応するものでなければならないというふうに思うのと、また、真にこの制度が機能する、そして信頼される制度であるということが大事だと思います。 そこで、長官、先ほど徳永さんの質問で、不正に対する確認をどうされているんですかということに、何か本当にその体制できて…
この共済制度そのものは、出発点が漁業者、中小規模の漁業者がお互い助け合っていこうという信頼の下での成り立っている制度であると、成り立った制度であるということが出発点でございますので、そういった考え方も踏まえて対応してきているところだと思いますが、ちょっと御通告もいただいていなかった細かいこの具体的な不正がどういうふうに対応しているかという点については、また我々としてもよく調べてみたいというふうに思います。
61田名部匡代(立憲)
どうもありがとうございました。 次の質問に移りたいと思います。 我が国の漁業者は、漁獲や操業にとどまらず海洋環境の保全にも深く関わっていただいている、まさに本当に重要な仕事をしていただいています。中でも、日常的な操業の中で自発的に海洋の漂流ごみであるとか廃棄物を回収して漁港に持ち帰っている取組というのは、これ世界的な課題でもある環境問題に対しても極めて重要な公共的な行為だというふうに考えます。 各地域で漁業者が漂流ごみ、廃漁具だとかプラごみ、いろいろそういうものを回収する活動をしているわけですけれども、一部自治体では対応がしっかりと進んでいるように…
委員御指摘のとおり、全国各地様々な地域におきまして、漁業者の方々が自主的にそのごみを回収してくるという、そういう活動が行われていると承知をしてございます。ただ、全体を網羅的に把握するというのは難しゅうございまして、代表的な事例といいますか、そういったものを申し上げますと、海と渚環境美化・油濁対策機構というものが毎年全国の千以上のボランティア団体に呼びかけを行っている海岸清掃活動というものがございまして、募金により支えられているこの活動への漁業者等の参加登録人数は、毎年十数万人に上っているということでございます。
なお、水産庁におきましても、漁業者等がその漁場環境の維持、回復を目的といたしまして漂流・漂着物等の回収処理等の活動を行う場合には、漁場生産力・多面的機能強化対策事業による支援が可能ということになってございます。
63田名部匡代(立憲)
これ、環境省は環境省で様々な支援があるのかなというふうに思うんですけど、環境省だ水産庁だではなくて、連携したスキームなどを構築する必要もあるのかなというふうに考えていまして、公共的貢献への対価ですよね、で補助や支援を行う仕組みというのを新たに検討することの必要性についてどのように考えるかということと、やっぱり、漁業者の方々は単に海から魚を捕るということだけではなくて海そのものを守る仕事をしていただいている。こうした社会的役割に私は敬意を表するべきだというふうに思っていますし、それにふさわしい支援をきちんとやるべきだと。自主的に、ボランティア的に何かそうい…
農林水産省と環境省との連携といたしましては、環境省の方が、漁業者の方が操業中に回収をいたしましたそのごみを港に持ち帰ってくると、で、持ち帰ってきたごみを自治体で処理をするわけでございますけれども、その処理費用を支援するというものを環境省が事業を構築しておりまして、我々の方といたしましては、この事業のことがありますよということを積極的に都道府県なりで関係団体に周知をして働きかけをするという、こういうことは行わさせていただいているところでございます。 引き続き、農林水産省といたしましても、現場の漁業者の方にこういった事業の内容の周知を図ってまいりたいという…
65田名部匡代(立憲)
是非お願いしたいと思います。 次に、外国人労働者、まあ外国人労働者というか、の問題について伺いたいと思いますけれども、我が国の漁業は今本当に深刻な人手不足と高齢化に直面している。ただ一方で、先ほど、私は大臣のあの前向きな発信というのは非常に重要だと思います。進藤先生もおっしゃっておられましたけれども、大臣の言葉一つ一つでやっぱり現場がやる気を起こすし、次の時代を担う若い人たちが、あっ、これからの漁業にはもっと未来があるんだと、やってみようかなというそういう気持ちになってくると思うので、もうどんどんそういう発信は積極的にやっていただきたい。聞いている我々…