2025年4月24日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
海洋環境が変化する中で漁業の持続的な発展を実現していくためには、資源管理や藻場、干潟の保全等によりまして水産資源を維持、回復させるとともに、高性能漁船の導入ですとか魚種、漁法の複合化等を通じまして変化する中でも対応できる強い水産業を育てていくことが重要だと認識してございます。
このため、農林水産省といたしましては、科学的な評価に基づきます資源管理の着実な実施、漁場整備や藻場、干潟の保全、創造、高性能漁船の導入やスマート化の推進、魚種、漁法の複合化や養殖への転換、加工、流通分野におけます魚種の変更への対応などの取組を後押ししているところでございます。
引き続き、漁業の持続的な発展に資するよう、こうした漁業者の取組を後押しすべく、必要な施策に取り組んでまいります。
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進藤金日子(自民)
ありがとうございます。 いろいろな要因が絡まっての減少ということだと思いますけれども、海外での漁場の減少ということもありますけれども、よく言われているのが、やはり長期的な漁獲量の減少の中で、外国の漁船だとかＩＵＵ漁業、違法、無報告、無規制、この漁業の影響というのもあるのではないかというふうに聞かれるわけであります。 まさに、自然的な要因の部分についてはいろいろと対策難しいんですが、ある意味人為的な要因の部分については徹底してそこは対策を強化していただきたいというふうに思います。 次に、近年特に漁業に重大な影響を及ぼしている要因の一つとして、今御答弁…
委員御指摘のとおり、非常にいろんな海洋環境の変化、資源の変化が、漁業ですとか地域の水産の関連産業にも大きな影響を与えているというふうに認識してございます。 例えば、日本海側ではスルメイカですとか、太平洋側ではサンマ、北海道などではサケの漁獲量が大きく減少いたしまして、長期間不漁となってございます。一方で、ブリですとかフグがこれまで余り漁獲されていなかった北海道で漁獲されるようになるなど、かなり資源ですとかその分布の変化が見られているという状況でございます。 また、水産生物のその産卵場など水産資源にとって重要な場となっている藻場、干潟につきましては、近…
9進藤金日子(自民)
ありがとうございます。
太平洋側のサンマ、日本海側のスルメ、また北海道のサケといった、そういった減少と来遊魚種の変化ということもあるんだろうというふうに思います。あと、やはり藻場、干潟の減少によって産卵の場所がなかなか失われてきたということ、そういったことが挙げられるわけでございますけれども、この海洋環境の変化による今御答弁にあった漁業への影響に対して、今現状どのような取組をして、今後どのように対応していくのか、お尋ねしたいと思います。
海洋環境が変化する中で漁業の持続的な発展を実現していくためには、資源管理や藻場、干潟の保全等によりまして水産資源を維持、回復させるとともに、高性能漁船の導入ですとか魚種、漁法の複合化等を通じまして変化する中でも対応できる強い水産業を育てていくことが重要だと認識してございます。
このため、農林水産省といたしましては、科学的な評価に基づきます資源管理の着実な実施、漁場整備や藻場、干潟の保全、創造、高性能漁船の導入やスマート化の推進、魚種、漁法の複合化や養殖への転換、加工、流通分野におけます魚種の変更への対応などの取組を後押ししているところでございます。
引き続き、漁業の持続的な発展に資するよう、こうした漁業者の取組を後押しすべく、必要な施策に取り組んでまいります。
11進藤金日子(自民)
ありがとうございます。 今、いろいろな対処方針等御答弁いただきました。その中でも、やはり中長期的に見た場合に、資源管理というのは極めて重要なんだろうというふうに思います。そこは着実に実施していくべきだということは、これはもう全く異論はないわけでございますけれども、最近、漁業の現場の声を聞きますと、資源管理というのは極めて重要なんだと、それはよく分かっていると、それはしっかりやらないといけないんだけれども、どうもその資源管理をやらないといけないという部分と漁業の現場の実感が何か乖離があるような気がするという声があるんですね。 要は、その海洋環境の変化に…
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滝波宏文(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。 漁業共済は、漁業災害補償法に基づき、委員御指摘のように、昭和三十九年の制度創設から六十年余にわたって、自然災害等による損失の補填を通じ、中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資することをその役割としてまいりました。 累次にわたる漁業災害補償法の改正、今回九回目、第九次改正となるわけでありますが、等によりまして、漁業共済の加入率は、現行の漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済が整備された昭和六十三年の二三・六％から、令和六年三月末時点には七七・六％まで上昇し、漁業共済制度は広く我が国漁業を支える制度となったわけであります。…
13進藤金日子(自民)
ありがとうございます。
やはり、中小の漁業者の経営安定に大きな役割を果たしてきたんじゃないかということなんだろうと思います。加入率も、滝波副大臣の御答弁にありましたように、一九八七年、昭和六十二年ですかね、二三・六％から現状七七・六％まで相当上がってきたということでございます。
一方で、加入率も、ちょっと高止まりというんでしょうか、ちょっと停滞しているんじゃないかというような見方もこれあるんですけれども、この漁業共済の加入率につきまして、現状をどのように受け止めて、さらに、今後、加入率の向上に向けた具体的な方策についてお聞きしたいと思います。