NTT法につきましては、所管外ということでありますので、見解をお答えすることは余りこの場では適切ではないと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
江藤拓 (自由民主党)農林水産大臣
2025年3月27日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 206 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 211 発言)
前後のやりとり
日本共産党の紙智子でございます。 山村振興法の一部を改正する法律案に対して質問いたします。総務省においでいただきました。 二〇二〇年の電気通信事業法が改定されました。ユニバーサルサービスの対象役務である固定電話サービスを提供するNTT東と西に義務付けられていた設備の提供を、総務省が認めた指定地域であれば他の電気通信事業者の設備であっても認めることにしたわけですね。これは、人口減少が進む中で、地域住民の生活を支えるという点でも、通信のユニバーサルサービスの維持は大変大きな問題を抱えている改定だったと思います。その後、総務省は、総務省令で区域を指定しまし…
お答えいたします。 固定電話は国民生活における基本的な通信手段であるため、NTT法では、NTTに対してあまねく全国で提供する責務を課しているところです。他方、固定電話の利用者が減少する中で、山村地域や離島などの高コスト地域では、無線の活用による効率的な提供を認める必要がありました。 このため、二〇二〇年のNTT法改正により、認可を受けた場合にワイヤレス固定電話の提供を認めることとし、その認可基準では、高コスト地域としての山村地域を的確に特定するため、交通条件や経済的条件等が恵まれず振興を図る必要がある山村を規定している山村振興法、こちらを援用すること…
総務省としてサービス低下がないように維持するんだということは、この間何度も聞かれました。それは是非そうしてほしいというふうには思っています。ただ、焦点はそこではなくて、本来そもそも山村振興のために制定した法律を、住民がだんだん少なくなってきている山間地域に係るNTTのコストの削減のためにこの山村振興法を利用するということがあってはならないんじゃないかというふうに思うわけなんですよ。 その辺で、ちょっと大臣にも感想を伺いたいんですけど、この山村振興法というのは、議連で立場の違いを超えて山村を振興しようと、そのために作った法律で、その法律をコスト削減の基準…
- (上の発言)
NTT法につきましては、所管外ということでありますので、見解をお答えすることは余りこの場では適切ではないと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
ちょっと残念でありますけれども、政府のやっぱり姿勢が問われていると思うんですね、これも。やっぱり一丸となって振興に資すると。で、いろんな配慮規定や、先ほどもありましたけれども、付けているわけで、こういうふうに頑張っていますよということを示すための法律じゃないと思うんですよね。 やっぱり本当に振興をさせていくためには、一番求められるのは財源的なことというのはあるわけですから、そこを本当に前進させていくということで、この法律を是非、発展させていくというか、せっかく作った以上は実らせていくというふうにしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりま…
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
山村振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 江藤拓: Taku Eto 20210311.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 紙智子: Kamitomoko.JPG(外部サイト、新しいタブで開きます)、nadeorosensei、Public domain
- 川崎ひでと: Hideto Kawasaki, Parliamentary Vice-Minister for Internal Affairs and Communications.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、総務省、CC BY 4.0
- 舞立昇治: Shoji Maitachi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0