2025年3月27日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 53 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 211 発言）
お答えいたします。
都道府県が実施する農地中間管理機構関連事業の創設から約七年が経過いたしましたが、都道府県において財政面や人材面等のリソースが限られている中、地域計画の実現に向けた取組として、きめ細やかに農地の大区画化等の基盤整備を実施したいというニーズがございます。また、これに加えて、今後、貸借だけではなく売買を通じて担い手への農地集積を進めていく、又は貸借と併せて売買、こういったものを通じて農地の集積を進めていくケースもあるというふうに考えております。
このため、今回の改正では、農家の負担なく実施できる農地整備を機動的に行えるよう、地域計画の作成主体である市町村が農地中間管理機構関連事業を実施できるようにするとともに、農地中間管理機構が所有権を有する農用地も機構関連事業による圃場整備の対象とするものでございます。
人材育成、大変大事なことですし、そういう意味では、この人材育成と同時に地域の農業の生産性を向上していくためには、中山間地域が多いこの我が信州ではなかなか難しい部分もあるんですが、でも、スマート農業の活用というのは将来的に不可欠になってくるんだろうというふうに考えております。
スマート農業の推進の観点から、今回の法改正を踏まえてどのように土地改良事業を実施されていくのか伺いたいと思います。
お答えいたします。 スマート農業の推進により、生産性向上を加速し、あわせて日々の管理作業を省力化するため、スマート農業技術の導入に資する農地の大区画化や情報通信環境の整備を推進していく必要があると考えております。 このためには、特に中山間地域などで情報通信環境が整っていないことで農業水利施設の管理の省力化、高度化やスマート農業技術を活用できない地域をなくしていくとともに、農地の大区画化を機動的に行っていく必要があると考えております。 今般の法改正によりまして、土地改良区が情報通信環境整備を単独で実施できるようにするとともに、農地バンクが借り入れてい…
ありがとうございます。
通信環境の整備というのは、スマート農業だけでなくて、やっぱり中山間地域に住む皆さんにとっても利益になると思いますので、是非ともそういうところは進めていただきたいなというふうに思います。
今回の改正によって、農地中間管理機構関連事業による圃場整備について、事業の実施主体として市町村を追加すると同時に、農地中間管理機構が所有する農用地も対象とするということになっておりますが、その狙いと具体的な内容について伺えればと思います。
お答えいたします。
都道府県が実施する農地中間管理機構関連事業の創設から約七年が経過いたしましたが、都道府県において財政面や人材面等のリソースが限られている中、地域計画の実現に向けた取組として、きめ細やかに農地の大区画化等の基盤整備を実施したいというニーズがございます。また、これに加えて、今後、貸借だけではなく売買を通じて担い手への農地集積を進めていく、又は貸借と併せて売買、こういったものを通じて農地の集積を進めていくケースもあるというふうに考えております。
このため、今回の改正では、農家の負担なく実施できる農地整備を機動的に行えるよう、地域計画の作成主体である市町村が農地中間管理機構関連事業を実施できるようにするとともに、農地中間管理機構が所有権を有する農用地も機構関連事業による圃場整備の対象とするものでございます。
現行の仕組みだとなかなか集約化とかそういうことが進んでいかないということで、今回改正するということになったのでしょうか。
お答えいたします。
更に今後、農地の集約化、これを進めていかなきゃいけないという中で、今のものに加えて市町村も追加するということで更にドライブを掛けていくと、そういう狙いでございます。
承知いたしました。しっかりと集約化、一定程度はしていただきたいなというふうに思いますが、なかなか、まあ本当、私の地元だと簡単にはそれが進んでいかないというような気はしておりますが、是非とも取組は進めてください。 最後に、江藤大臣に伺いたいと思いますが、長野県では急傾斜地の農地が多くて、そこには、お米もそうですけど、果樹が多く栽培されております。このような中山間地域において農業を持続していくためには、農業生産基盤の保全に加えて、生活基盤、農村もしっかりと守っていかなければならないと思います。これは食料安全保障の確立にも直結する話ですし、防災・減災も大切で…