大臣から本当に心強い御答弁もいただいたところでございます。是非よろしくお願い申し上げたいと思いますし、やはり、土地改良のことだけ今申し上げましたけれども、土地改良も含めて、やはりこの五年間、構造改革集中期間として国土強靱化のように規模も示して、通常の予算とは別枠でこれ確保をして、国として基本計画をもうしっかりと前に進めていくんだという強い意思を示す必要もあると思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
また、これまで議論をさせていただきましたけれども、国営事業の実施はこれまで、やはり申請主義でありますから、申請を待っていたというものを、自らが状況を判断をして能動的に、まさしく計画的に進めていこうと、それから、同意徴集も自ら地元の皆さん方と連携をして行っていくということになりますので、職員のやはり増員でありますとか事業所のこれ在り方、事務所、事業所の在り方も含めて、体制をやはり充実をさせていく必要があるということは極めて重要だというふうに思います。
また、近年の災害の多発化、それから激甚化ということで、復旧復興のために、ＭＡＦＦ―ＳＡＴで農水省の農業土木の技術者の皆さんも派遣を大分して頑張っていただいているということもあります。この点も含めて、増員、それから体制の充実には是非努めていただくように強くお願いを申し上げておきたいと思います。
それから、今大臣からも御答弁の中で、急施の事業についての拡大も触れていただいたわけでありますけれども、これまで私も災害復旧の関係の手続であるとか改良復旧についてこの必要性を申し上げてきたんですけれども、それについて実現をするものもありますので、大いに期待をさせていただいております。
そして、この急施の事業も、国等が発意をしてやる基幹事業の更新事業と同様に、やはり、どういう場合にどんな状況にあればこれが適用できるのかというようなことでありますとか、災害復旧というのは基本的に暫定法でやる場合がこれ多いわけでありますので、暫定法と、改正をされます急施の復旧事業との関係もしっかりして、整理をした上で、現場の皆さんが戸惑わないように是非お願いをしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。連携管理保全計画、いわゆる水土里ビジョンについてお伺いをしたいと思います。
今月末までに、農地と人の未来図であります地域計画がこれ策定をされるわけであります。これには基本的には水は入っていないわけでありますけれども、農業生産に必要なものとして、人、農地とともに水は大変重要なものでありますから、水に係る施設の保全、これ大変重要なことでありますので、水土里ビジョンも地域農業の持続的な発展には欠かせないものだというふうに思います。
水土里ビジョンでは、まずどのような範囲でビジョンを策定するかということになるわけでありますけれども、地域の状況に応じていろんな区域設定がこれ考えられるわけであります。
そこで、区域の設定には国もやはりしっかり協力をした上で、まずこれ都道府県で、市町村、それから土地改良区の意向を踏まえながら区域を設定をしていくということが現実的じゃないかなというふうに思います。区域の設定でありますとか、その後、協議会も設置をするということになります。これらについてどう進めていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
14前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
土地改良事業は、農業者の方々が受益する事業でありまして、農業者に費用負担を求めることが原則でございますけれども、施設更新事業におきましてはこれまでも、特に大規模な施設の整備ですとか地震、豪雨対策は基本的に農業者の負担なしとしてきております。
また、その他の事業につきましても、補助事業よりも国費率の高い国営事業の対象拡大や農業者の負担割合を引き下げた標準負担割合の設定、これ先ほど委員が御指摘のガイドラインのことでございますけれども、こういった措置を国が講じることにより農業者の負担軽減を図ってきたところでございます。
農業者の申請に…
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15
宮崎雅夫(自民)
やはり負担の問題ということは非常に大きな課題でもあって、今回、特に国、都道府県が基幹施設については発意をするということになりますので、じゃ、負担はというような話にやっぱりなる場合が多いんだろうと思いますので、それはいろんな意味での合意形成もしっかりやっていただくというようなことと併せて、今局長からお話をいただきましたけれども、これからもやはり負担軽減に、国がもうやらないといけないという判断をした、そういうような大切な施設であるということでもあるわけですし、もしそうじゃなければ大変な影響があるというふうに判断をしたものでもあるわけでありますから、そちらもし…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
委員がおっしゃるとおり、今回の法改正におきましては、国等の発意による更新事業の創設、これ新しい事業でありますから、それに加えて急施の事業も対象を拡大するということでありますので、どう考えても事業費は増えるということはもう明白であります。
そして、前の委員会でも質疑させていただいたように、いわゆる事業単価、人件費も含めて資材費も全部上がっておりますので、これをしっかりと計画どおりに更新していく、そしてまた、この土地改良事業ももう百年以上前からやっている事業でありますから、とてつもなく古いものもあるわけでありまして、これは急いでやらないと、特に急施のものに…
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- （上の発言）
17宮崎雅夫(自民)
大臣から本当に心強い御答弁もいただいたところでございます。是非よろしくお願い申し上げたいと思いますし、やはり、土地改良のことだけ今申し上げましたけれども、土地改良も含めて、やはりこの五年間、構造改革集中期間として国土強靱化のように規模も示して、通常の予算とは別枠でこれ確保をして、国として基本計画をもうしっかりと前に進めていくんだという強い意思を示す必要もあると思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
また、これまで議論をさせていただきましたけれども、国営事業の実施はこれまで、やはり申請主義でありますから、申請を待っていたというものを、自らが状況を判断をして能動的に、まさしく計画的に進めていこうと、それから、同意徴集も自ら地元の皆さん方と連携をして行っていくということになりますので、職員のやはり増員でありますとか事業所のこれ在り方、事務所、事業所の在り方も含めて、体制をやはり充実をさせていく必要があるということは極めて重要だというふうに思います。
また、近年の災害の多発化、それから激甚化ということで、復旧復興のために、ＭＡＦＦ―ＳＡＴで農水省の農業土木の技術者の皆さんも派遣を大分して頑張っていただいているということもあります。この点も含めて、増員、それから体制の充実には是非努めていただくように強くお願いを申し上げておきたいと思います。
それから、今大臣からも御答弁の中で、急施の事業についての拡大も触れていただいたわけでありますけれども、これまで私も災害復旧の関係の手続であるとか改良復旧についてこの必要性を申し上げてきたんですけれども、それについて実現をするものもありますので、大いに期待をさせていただいております。
そして、この急施の事業も、国等が発意をしてやる基幹事業の更新事業と同様に、やはり、どういう場合にどんな状況にあればこれが適用できるのかというようなことでありますとか、災害復旧というのは基本的に暫定法でやる場合がこれ多いわけでありますので、暫定法と、改正をされます急施の復旧事業との関係もしっかりして、整理をした上で、現場の皆さんが戸惑わないように是非お願いをしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。連携管理保全計画、いわゆる水土里ビジョンについてお伺いをしたいと思います。
今月末までに、農地と人の未来図であります地域計画がこれ策定をされるわけであります。これには基本的には水は入っていないわけでありますけれども、農業生産に必要なものとして、人、農地とともに水は大変重要なものでありますから、水に係る施設の保全、これ大変重要なことでありますので、水土里ビジョンも地域農業の持続的な発展には欠かせないものだというふうに思います。
水土里ビジョンでは、まずどのような範囲でビジョンを策定するかということになるわけでありますけれども、地域の状況に応じていろんな区域設定がこれ考えられるわけであります。
そこで、区域の設定には国もやはりしっかり協力をした上で、まずこれ都道府県で、市町村、それから土地改良区の意向を踏まえながら区域を設定をしていくということが現実的じゃないかなというふうに思います。区域の設定でありますとか、その後、協議会も設置をするということになります。これらについてどう進めていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
18前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
水土里ビジョンは、将来にわたり基幹から末端施設までの保全を図るため、土地改良区が市町村や地域の関係者との協議の上で策定するものでございます。
水土里ビジョンの策定に当たりましては、小規模な土地改良区が取り残されないように、土地改良区の事業の認可権限を有する都道府県がイニシアチブを取り、水土里ビジョンを策定するエリアを提示するですとか、協議会への市町村などの参画を促すなどして土地改良区をサポートしていくことを考えております。
その上で、水土里ビジョンの策定には、市町村のほか、水のつながりなどの関連のある地域の末端施設の管理者として…
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19宮崎雅夫(自民)
ありがとうございます。
是非、今お話があったことをしっかりやっていただきたいと思うんです。
都道府県も、今、認可をするのは、これ水土里ビジョン、都道府県でありますから、そういうことにも触れていただいたんですけれども、法律の中ではそれしか書いていないんですね、逆に言えば。なので、市町村もこれはもうしっかり入ってもらわないといけませんし、国の方から、都道府県、市町村にも積極的にこれに関わっていただくということを是非要請をお願いしたいというふうに思いますし、先ほど、水土里ビジョンの作成についての具体的なマニュアルであったり、それについての説明会ということも…
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20前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
令和七年度予算におきまして、水土里ビジョンの策定そのものへの支援を土地改良区機能強化支援事業により行うこととしております。具体的には、施設の諸元や状態の調査費用や、更新整備、補修計画の作成に関するコンサルタント費用、会場代、印刷費、人件費など、協議会の運営に必要な経費を支援できることとしておりまして、これらによりまして策定に取り組む土地改良区の負担の軽減、図ってまいりたいと考えております。
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