お答えいたします。
今委員御指摘のように、農林水産省におきまして、国民保護法に基づき、農林水産省国民保護計画を作成しております。この計画では、まず平素からの措置といたしまして、武力攻撃事態等に備えて農林水産省国民保護連絡会議というものを省内に設置をしておりまして、緊急時におけます農林水産省本省や地方農政局などとの連絡体制及び参集体制の在り方、また武力攻撃事態等に備えた食料の供給体制の整備など、これについて定めているところでございます。
また、この中で、仮に武力攻撃事態等が発生した際におきましては、農林水産大臣を長といたします農林水産省国民保護対策本部と、これを設置いたしまして、この中で、応急用食料の供給など、避難住民の方々への救援、武力攻撃災害への対処、国民生活の安定などに関する措置などについて、事態の状況に応じて必要な対処をするということになっております。
例えば、避難住民の方々への食料の提供ということにつきましては、都道府県におきます食料の調達を支援するため、農林水産省が備蓄しております食料の供給のほか、食品事業者や関係団体への出荷要請などを行うことにより応急食料の迅速かつ適切な供給を行うということにしておるところでございます。
農林水産省といたしましては、平素から、今後も武力攻撃事態等が発生した際に迅速かつ適切な対応ができるよう、この農林水産省の国民保護計画を踏まえ、関係省庁、地方自治体、関係団体との連絡体制を強化を努めてまいりたいと考えております。
30窪窪田哲也(公明)
やはり、この一〇％上げていくという目標、かなり高い目標だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
やはりこの若い方が新規就農して、やめていくという中で、指導者、今おっしゃいましたような指導者をきちんとつくっていくということが非常に大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続いて、食品アクセス、特に買物困難者のことについて伺いたいと思います。
農水省が毎年実施している食品アクセス問題に関する市町村アンケート、これは三月中にもまとまるというふうに伺っております。それも注目をしておりますけれども、この食品アクセス、買物困難者、これ非常…
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31宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
今お話ございましたとおり、高齢化ですとか単身世帯の増加で地元の小売業とか商店街が衰退して、また自動車などの移動手段も持たないということで、高齢者などを中心として買物が困難になる方が増えてございます。
農林水産省では、平成二十三年度からこのアンケート調査を行ってきてございますが、令和六年度におきましても、行政あるいは民間事業者の方々が何らかの形で対策を実施しているという自治体が八九％ございます。その中身は、宅配ですとか買物代行のサービスを行ったり、あるいはコミュニティーバスとか乗り合いタクシー、こういったものを運行するといったよう…
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32窪窪田哲也(公明)
今言及していただきました食品アクセス全国キャラバンですかね、昨年九月には自治体と事業者二百三十八、今年一月には三百八十五の自治体、事業者が参加をされているということですので、これもっとたくさん参加していただけるように周知していただいて、様々、各省庁いろんなことやられているので、それがよく浸透していくようによろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、これも非常に私は重要なテーマだと思っているんですけれども、国民保護計画に基づく対応状況について伺いたいと思います。
基本計画には、災害発生時には、ことは定めておりまして、食料安定供給確保のための備えの強…
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- （上の発言）
33谷谷村栄二農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官
お答えいたします。
今委員御指摘のように、農林水産省におきまして、国民保護法に基づき、農林水産省国民保護計画を作成しております。この計画では、まず平素からの措置といたしまして、武力攻撃事態等に備えて農林水産省国民保護連絡会議というものを省内に設置をしておりまして、緊急時におけます農林水産省本省や地方農政局などとの連絡体制及び参集体制の在り方、また武力攻撃事態等に備えた食料の供給体制の整備など、これについて定めているところでございます。
また、この中で、仮に武力攻撃事態等が発生した際におきましては、農林水産大臣を長といたします農林水産省国民保護対策本部と、これを設置いたしまして、この中で、応急用食料の供給など、避難住民の方々への救援、武力攻撃災害への対処、国民生活の安定などに関する措置などについて、事態の状況に応じて必要な対処をするということになっております。
例えば、避難住民の方々への食料の提供ということにつきましては、都道府県におきます食料の調達を支援するため、農林水産省が備蓄しております食料の供給のほか、食品事業者や関係団体への出荷要請などを行うことにより応急食料の迅速かつ適切な供給を行うということにしておるところでございます。
農林水産省といたしましては、平素から、今後も武力攻撃事態等が発生した際に迅速かつ適切な対応ができるよう、この農林水産省の国民保護計画を踏まえ、関係省庁、地方自治体、関係団体との連絡体制を強化を努めてまいりたいと考えております。
34窪窪田哲也(公明)
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、この基本計画全体の話なんですけれども、今回、様々目標を立て、やっていくことになりました。我が党としても大臣に申入れをしまして、たくさん盛り込んでいただくことができました。感謝を申し上げます。
その上で、この今回の基本計画、今、案の段階ですけれども、これができましたら、この実効性をきちんと確保していくことが大事だと思っております。様々なこの目標の達成状況、少なくとも年に一回は公表をして検証をしていくべきだと思いますし、また必要に応じて機動的にこれも施策の見直しを行っていかなければならないと、このように考…
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35山山口靖農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
先生お尋ねの件でございますが、改正基本法に基づきまして、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項を定め、毎年その達成状況を調査、公表するとともに、施策の有効性を示すＫＰＩを設定し検証することでＰＤＣＡサイクルによる施策の見直しを行うこととしております。
具体的には、政策評価部局と連携しつつ、食料・農業・農村政策審議会企画部会に目標やＫＰＩの達成状況をお諮りし、透明性、客観性を持って政策評価を進め、それを施策の見直しに機動的にフィードバックする方向で検討してまいりたいと考えております。
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36窪窪田哲也(公明)
どうか、客観的な評価に基づいて機動的に見直しをしながら着実に前に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
最後の質問でございます。
我が国の農業が構造転換を迫られるこれから五年間、大変に大事なときを迎えますけれども、そういう中で、農村は疲弊をして、生産現場も疲弊をして大変な中ですけれども、これ、やはり大きなその要因というのは、私たち消費者と生産者の距離が非常に今空いてしまっているところに私はあると思っています。
そして、食育の話なんですけれども、食育といっても、今物価高でどうしても安いものを選んでしまう、あるいは時間がない、な…
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