2025年3月24日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 300 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 314 発言）
お答えいたします。
今の、ただいまの船の遅延等に起因した船積み日や船便の例えば変更などですね、ちょっと、こういう話につきましては、その証明書の記載内容が変わった場合に相手の国の税関で例えば止められてしまったり、そういうようなこともございますので、その書類の整合性が取れなくなることがないように、この協定の中で、輸出者の皆様には証明書の再発給の申請をお願いしているところでございます。
他方、この手続自体は、再発給の際に元の原産地証明書の返納をお願いしてございますが、これは、どうしてもやっぱり二重の発給となってしまって不正確な内容の証明書が出てしまうということをちょっとこれは防ぐためでございます。
他方、昨今、そのオンラインでの発給されたものにつきましては、そのデータを輸出者の方のそのシステムから消去することによって返納とすることもできる、こういうような取組も行っているところでございます。
引き続き、日本商工会議所のホームページを通じた情報提供や相談体制の充実化、さらに、そういう簡素化に向けたいろいろ検討を進めてまいりたいと考えております。
297
寺田静政府参考人など
ありがとうございます。両大臣を司令塔として連携をされているということだったかと思います。
次の質問にもまとめてお答えをいただいたように思いますので、一問割愛をさせていただきまして、ＥＰＡ、先ほども少し御紹介をしましたけれども、特定原産地証明書のこの書類の発行の手続が複雑で分かりにくいという御指摘も現場の方からいただいております。これ、もっと単純に簡単な方法にならないものでしょうか。簡素化ということは可能なものでしょうか。
お答えいたします。 経済連携協定の趣旨に基づきまして、原産地証明法では、原産地証明書の発給等を適正かつ確実に行うために、その発給に際しては原産性を正確に確認できるよう申請手続が定められてございます。 一方、正確な原産性の確認と併せまして、利用者の利便性の向上を図っていくことは大変重要でございます。このため、例えば農産品の証明手続に関しまして、以前は生産証明書類等の書類が必要だったものを仕入れ書等の商業取引の事実が分かる書類に代替可能とするなど、提出書類の柔軟化に取り組んでございます。また、原産地証明書の発給に係る手続の電子化、こういう問題についても取…
299寺田静政府参考人など
ありがとうございます。
現場の方からは、その産地証明書の発行後に船の遅延等が発生した場合には、この発行書類の原本を返却して再発行しなきゃいけないというようなお話を聞いたんですけれども、あとは、既に海外に発送した後に、海外から原本を取り寄せて返却する必要があると、返却しないと再発行されないとかという話も聞いていますけれども、これは、それではもう解決をされているということでいいでしょうか。念のため確認でございます。
お答えいたします。
今の、ただいまの船の遅延等に起因した船積み日や船便の例えば変更などですね、ちょっと、こういう話につきましては、その証明書の記載内容が変わった場合に相手の国の税関で例えば止められてしまったり、そういうようなこともございますので、その書類の整合性が取れなくなることがないように、この協定の中で、輸出者の皆様には証明書の再発給の申請をお願いしているところでございます。
他方、この手続自体は、再発給の際に元の原産地証明書の返納をお願いしてございますが、これは、どうしてもやっぱり二重の発給となってしまって不正確な内容の証明書が出てしまうということをちょっとこれは防ぐためでございます。
他方、昨今、そのオンラインでの発給されたものにつきましては、そのデータを輸出者の方のそのシステムから消去することによって返納とすることもできる、こういうような取組も行っているところでございます。
引き続き、日本商工会議所のホームページを通じた情報提供や相談体制の充実化、さらに、そういう簡素化に向けたいろいろ検討を進めてまいりたいと考えております。
301寺田静政府参考人など
ありがとうございます。
大体、ただ、その電子のものを消してというところがちょっと分かりづらいなというふうに思いましたけれども、またそこは個別にお伺いをしようかなというふうに思います。
次に、所信の中で大臣がおっしゃっていて、中国は極めて重要なマーケットというふうに、この中国のことを重点としてこうおっしゃっていたのかなというふうに思いますけれども、重点としてあえてこの所信の中で国名を挙げられたその思いはどういうことだったでしょうか。これは大臣にお伺いできればと思います。
302
江藤拓(自民)農林水産大臣
それは世界第二位のマーケットだからです。何といっても食べる人の数が違う、十四億人ですから。和牛でいえば、いわゆる国産牛で三十万頭、三十万頭しか日本では生産できません。この数字は中国が本気になったら一のみにしてしまうような数字かもしれません。ですから、いろいろ、中国という国は一度開いてもすぐ閉まるんじゃないかとか様々なことを言う方がおられますけれども、これだけ近いですよ。この間も私、北京に行かせていただきましたけれども、三時間ですもん。昨年はブラジル、アルゼンチンに行きましたが、もう二十六時間ですよ。もう圧倒的に距離が近い。 ということであれば、フードマ…
303寺田静政府参考人など
ありがとうございます。
全体の海外輸出計画において、この中国への割合というのはどのぐらいというふうに考えていらっしゃるでしょうか。これは参考人の方にお伺いしたいと思います。