被害全体の把握ということを言われて、それはそうだというふうに思うんです。
ただ、やっぱり実際に制度というのはあるので、使わない理由を挙げないで、やっぱり最大限まずは利用すると。同時に、やっぱり規模がいつも問題になっていて、規模が小さくても被害を受けた人は同じなんですよね。ですから、そこは未加入の人に入るという意思示してもらえれば対応できるということを今お話あったんですけれども、恐らく、今まで全然そういう被害がなかったところにとってみたら、突然のやっぱり大雪が来て、こんなことになるとは思わなかったということが多いと思うんですよ。だから、加入していなかったという例もあるというふうに思うので、そこは現状を把握した上で必要な対応策を是非、やめないで続けるよというふうになるように進めていただきたいと。
私は、二〇一四年のときは直接埼玉を回りましたし、そうしたら、もう明け方になって、物すごい重くなって明け方に崩れちゃったとか、それから山梨の方は、改植をする費用とかもすごい困っていたんだけれども、あのときにいち早く改植も含めた支援というのが出て、それで助かってそのまま頑張るというふうになったということも含めて振り返ると、やっぱり規模大小というよりも、やっぱりそういう置かれている実態に照らして、是非離農しなくても続けていけるようにしっかりと対応策を出していただきたいということを強く要求いたしまして、質問といたします。
終わります。
117杉杉中淳農林水産省経営局長
お答えいたします。
能登半島地震により被害を受けた農業用ハウスや農業用機械の復旧を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプでは、委員御指摘のように、国の支援に加えまして県や市が任意で上乗せ支援を行えることとしております。
石川県では、県で十分の二、市町で十分の二の上乗せ支援を行っており、国の補助と合わせると補助率は最大十分の九となります。
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118
紙智子(共産)
そうですよね。この十分の九ということになるとかなり助かるとは思うんです。
それで、被害状況を是非早期に把握してほしいと思うんです。雪が多い福島の農業用ハウスの被害が八百七十五棟、比較的雪が少ない十勝でも三百棟、それから四国の愛媛で百六十棟の被害ということで、特に共済に加入していない未加入者ですね、この人たちは撤去から再建に向けて全くめどが立たないと、営農を諦めるという話も出ているということなんですね。未加入者への支援というのもやっぱり必要だと思うんです。
気象庁は、今年は、日本海寒帯気団収束帯というんですかね、難しい言い方ですけれども、といって、大雪…
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119
江藤拓(自民)農林水産大臣
経営体育成事業、私もよく覚えています。埼玉の方々がかつてない支援の水準でやってくれて、おかげで立ち直ったという話を随分聞いた記憶があります。今は名前が変わりましたけど、御指摘のとおりですね。
これが発動できれば、それはとてもいいんですが、過去の例をちょっと、私も御質問いただいたんで聞いてみたんですけれども、かなり規模のでかいときに、例えば平成二十四年、二十五年のときは八万というロットの施設が被害に遭ったと。もうこれ八万が基準だと言っているんじゃないですよ、それぐらいのロットであったということでありますので、先週も委員会で答弁させていただいたんですが、ま…
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- （上の発言）
120紙智子(共産)
被害全体の把握ということを言われて、それはそうだというふうに思うんです。
ただ、やっぱり実際に制度というのはあるので、使わない理由を挙げないで、やっぱり最大限まずは利用すると。同時に、やっぱり規模がいつも問題になっていて、規模が小さくても被害を受けた人は同じなんですよね。ですから、そこは未加入の人に入るという意思示してもらえれば対応できるということを今お話あったんですけれども、恐らく、今まで全然そういう被害がなかったところにとってみたら、突然のやっぱり大雪が来て、こんなことになるとは思わなかったということが多いと思うんですよ。だから、加入していなかったという例もあるというふうに思うので、そこは現状を把握した上で必要な対応策を是非、やめないで続けるよというふうになるように進めていただきたいと。
私は、二〇一四年のときは直接埼玉を回りましたし、そうしたら、もう明け方になって、物すごい重くなって明け方に崩れちゃったとか、それから山梨の方は、改植をする費用とかもすごい困っていたんだけれども、あのときにいち早く改植も含めた支援というのが出て、それで助かってそのまま頑張るというふうになったということも含めて振り返ると、やっぱり規模大小というよりも、やっぱりそういう置かれている実態に照らして、是非離農しなくても続けていけるようにしっかりと対応策を出していただきたいということを強く要求いたしまして、質問といたします。
終わります。
121
寺田静政府参考人など
秋田県の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
私は、今日は、この場は農村の関係人口と有機農業のことについてお伺いをしたいというふうに思います。
食料・農業・農村基本法四十五条の中で、「国は、農業と農業以外の産業の連携による地域の資源を活用した事業活動を通じて農村との関わりを持つ者の増加を図るため、これらの事業活動の促進その他必要な施策を講ずるものとする。」と書かれています。
この四十五条の農村との関わりを持つ者とは具体的にどういう方たちを指すのか、いま一度教えていただければと思います。
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122前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
食料・農業・農村基本法における農村との関わりを持つ者、これは第四十五条のほか、四十三条、四十四条、この三条で使われておる用語でございますけれども、農業を営む方を含めた農村に暮らす方、また農村の外部から関心、関与を持つ方といった農村と何らかの関わりを持つ方々のことを指しております。
農村の外部から関心、関与を持つ方々につきましては、都市部にいながら特定の地域に関心を持ち、その地域の農作物を購入する形や、農泊等で農村に関わる形、働く場所を見付け、実際に生活の拠点を農村に移す形など、様々な関わり方が考えられるところでございます。
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123寺田静政府参考人など
ありがとうございます。
改めて、必要な施策というものはどのようなものを考えていらっしゃるでしょうか。
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