あわせて、これ森林環境譲与税をしっかり使うためには、その現場、自治体のその専門家ですね、職員もまだまだ足りないんだと思うんです。かつては林業の専門家が各自治体にいた中で、今、大体、農政課がなくなり産業振興課とかになって、その中の何人かが林業係のような、非常に小さくなっていますけれども、まさに林業のこの森林管理、非常に大事で、市町村の役割大きくなっていますよね。森林経営管理法の中でも市町村の役割は大きいわけですので、こういった人材育成にも是非後押しをいただきたいと改めてお願いを申し上げます。
そして、先ほど間伐をしっかりやるべきだということを申し上げましたけれども、もう一つ、主伐、主伐をしてしっかり使えるものを出していくと同時に、やはり伐採の後、再造林をしていかないと山は持続可能なものになってまいりません。資料の採算性が主伐後の再造林が進まない主な要因というタイトルが付いている側を見ていただきたいんですけれども、主伐面積に対して再造林の面積がもう半分以下という状況になっておりまして、右側、なぜできないのかというと、やっぱり割に合わない、収入が少ない、補助金があってもなかなか再造林をする、保育をするところにまでは至っていないという、この採算性の悪さがこの再造林が進まない大きな理由ではないのかなと思っています。
そういう中で、そのもう一つ、裏側を御覧ください。確かに、その木材の利用促進は林野庁でも国全体としても取り組んでいますけれども、大分、いわゆるこの製品価格は比較的ちょっと上がってきた、利用が進む中で上がってきてはおりますけれども、残念ながらこの下の二本ですね、ヒノキと杉の山元立木価格を示しましたけれども、これが幾らその製品価格の価格がそれなりに上がっても低いままだというところで、この製品価格と立木価格の格差がもうどんどん大きくなっているというふうに思います。ここを何とかしていかないと、先ほど説明したように、割に合わない、幾ら補助金があってもなかなか造林、保育ができないということになってしまう。ここが今、山の、私一番の問題じゃないかと思うんですよね。間伐も主伐も再造林もということを考えたときに、この問題をどのように解決しようとしているのか。
まず、この乖離の大きさの理由について、理由と対応策について、是非大臣からお答えいただきたいと思います。
87青青山豊久林野庁長官
お答えいたします。
これまでの森林吸収量の目標でございますけれども、京都議定書の第一約束期間、平成二十年から二十四年におきましては、間伐面積は平均五十五万ヘクタールが必要量と見込んでおりまして、その間の実績は平均五十五万ヘクタールと、目標の十割でございました。第二約束期間の平成二十五年から令和二年におきましては、間伐面積は年平均五十二万ヘクタールと見込んでおりましたけれども、間伐実績は年平均四十二万ヘクタールと、目標の八割でございました。
現下のパリ協定下におけます二〇三〇年度の森林吸収量目標の達成に向けましては、間伐面積に関しては平均四十五万ヘクタ…
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舟山康江(国民)
今お答えいただきましたとおり、第一約束期間は目標達成できましたけれども、京都議定書第二約束期間以降はなかなかこれ目標が達成できていなくて、第二約束期間の中で積み残しが七十七万ヘクタールあるということです。これ、本当に頑張っていかないとこれ達成は残念ながら不可能じゃないかと思うんですね。
この遅れている間伐の加速化に向けて、農林水産省としてこれからどのように取り組んでいこうとしているのか。私、森林環境譲与税、こういったものの活用も大変重要ではないかと思いますけれども、ようやく、まだ私足りないと思いますけれども、面積割の比率が少し上がりました。人口割から面…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
今おっしゃっていただいたように、森林環境譲与税ですから、本来的には森林で使うことがまさにこれはもう筋だろうというふうに思っております。今回、人口割が三〇から二五以内ですね、それから人工林割が五〇から五五になったことは結構なことでありますが、これまでその森林環境譲与税についてはなかなかその使い勝手が悪いという御批判がかなりありました。これについては、林野庁もこのところ大変努力をして、譲与されたのであるからそれぞれの地域の裁量によって使えるようにするように随分運用の改善をなされております。
ですから、お金だけではありませんから、これによって人がどれだけ山に…
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- (上の発言)
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舟山康江(国民)
あわせて、これ森林環境譲与税をしっかり使うためには、その現場、自治体のその専門家ですね、職員もまだまだ足りないんだと思うんです。かつては林業の専門家が各自治体にいた中で、今、大体、農政課がなくなり産業振興課とかになって、その中の何人かが林業係のような、非常に小さくなっていますけれども、まさに林業のこの森林管理、非常に大事で、市町村の役割大きくなっていますよね。森林経営管理法の中でも市町村の役割は大きいわけですので、こういった人材育成にも是非後押しをいただきたいと改めてお願いを申し上げます。
そして、先ほど間伐をしっかりやるべきだということを申し上げましたけれども、もう一つ、主伐、主伐をしてしっかり使えるものを出していくと同時に、やはり伐採の後、再造林をしていかないと山は持続可能なものになってまいりません。資料の採算性が主伐後の再造林が進まない主な要因というタイトルが付いている側を見ていただきたいんですけれども、主伐面積に対して再造林の面積がもう半分以下という状況になっておりまして、右側、なぜできないのかというと、やっぱり割に合わない、収入が少ない、補助金があってもなかなか再造林をする、保育をするところにまでは至っていないという、この採算性の悪さがこの再造林が進まない大きな理由ではないのかなと思っています。
そういう中で、そのもう一つ、裏側を御覧ください。確かに、その木材の利用促進は林野庁でも国全体としても取り組んでいますけれども、大分、いわゆるこの製品価格は比較的ちょっと上がってきた、利用が進む中で上がってきてはおりますけれども、残念ながらこの下の二本ですね、ヒノキと杉の山元立木価格を示しましたけれども、これが幾らその製品価格の価格がそれなりに上がっても低いままだというところで、この製品価格と立木価格の格差がもうどんどん大きくなっているというふうに思います。ここを何とかしていかないと、先ほど説明したように、割に合わない、幾ら補助金があってもなかなか造林、保育ができないということになってしまう。ここが今、山の、私一番の問題じゃないかと思うんですよね。間伐も主伐も再造林もということを考えたときに、この問題をどのように解決しようとしているのか。
まず、この乖離の大きさの理由について、理由と対応策について、是非大臣からお答えいただきたいと思います。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
まず、再造林が行われない理由は、大体六八%ぐらいですかね、ぐらいしか補助金をもらっても合わないということでありますから、やはり意識の高い山主にやっていただくということ、まあ性善説にのっとってやっているというのが再造林の実態だと思います。再造林をしても、更に言うと、鹿に食われてしまって植えてしまったものがすぐに駄目になるとか、様々な二次的な被害もありますので、この再造林に係るコストについては政策の大きな課題だというふうに私自身も思っております。
それで、立木価格と製品価格との乖離の問題ですが、これはもう魚なんかでもみんなそうですけど、浜値とスーパーで並ん…
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舟山康江(国民)
是非、やっぱりここですね。かつては、まあもちろん立木価格より製品価格が高いの当たり前ですけれども、でも、これ二倍、三倍程度なんですけど、これを見ると、最近の数字を見るともう十倍ぐらいですかね。逆に言えば十分の一ぐらいの価格でしか取引されていないというところを見ると、改めてなぜこういった乖離が起きているのか。一つには、製材工場がどんどんなくなっていて、いわゆる運搬の距離が長くなってしまったということもあるのかなと思います。
ストックヤードのお話もいただきました。その製材工場、ストックヤード、こういったものの整備と、あとはマッチングの在り方、こういったとこ…
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93松松尾浩則農林水産省農産局長
お答えいたします。
水田活用の直接支払交付金でございますけれども、これまで海外に依存する麦、大豆、あるいは加工用米、米粉用米、こういったものを水稲作付け可能な田でやっていくということで今までやってきたわけでございます。
ただ、これから農業者の数がどんどんこう減っていくと想定される中で、そういったその少ない人手でもやはり品目をきちんと作付けして生産していこうということで、これまでとは違って、品目をそれぞれの生産性の向上に着目して、それから、それで、そういった人が減っていく、そういった課題に対応していこうということで今回見直しをするということにしておりま…
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