杉中淳農林水産省経営局長

2025年3月13日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 134 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

都道府県別の数につきまして、前国会でも様々な議論があったと承知しておりますけれども、統計調査については、全国別の調査ということで、都道府県別の調査を行っていないということは御説明をいたしました。

その中で、何らかの目安となるものを出せないかということについて、我々としても新規就農者数の目標及び実績を、各都道府県で出している都道府県サポート計画、これに基づいた調査をやってみたところでございます。同計画で示された就農調査を再度確認をして分析を行ったところ、各都道府県の新規就農者数の合計は、令和元年から四年にかけて一万一千二百四十六人から一万一千九百二十六人と微増傾向になっています。

この計画は、都道府県が予算事業を執行するに当たって国の支援策の活用を念頭に置いて調査を行ったものでございますので、全体の新規就農者数よりかなり少なくなっているというふうに思いますけれども、参考としての傾向になると思います。

この調査結果が出そろっている令和四年につきましては、過去五年間で新規就農者数が最多となった自治体が十四、最少となった自治体が八ございます。この増加と減少の要因ですけれども、具体的には、就農から経営安定までの一定的なサポート体制をしっかり整備した、また法人における働きやすい雇用環境を整備したなどの取組が新規就農の呼び込みに効果を上げたというふうに考えております。

農水省としては、これまで実施した新規就農施策というものの効果が現れていると考えておりますので、こういった都道府県との連携も更に踏まえつつ、必要な支援を一層推進していきたいと考えています。

前後のやりとり

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