令和七年度予算案における農林水産所管独立行政法人に対する運営費交付金につきましては、総額一千五十二億円となってございまして、対前年度から八億円の減となってございます。
山口靖農林水産省大臣官房総括審議官
2025年3月13日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
前後のやりとり
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田名部匡代(立憲)ありがとうございました。
大臣のその感触、受けた感触を信じたいと思います。科学的根拠に基づいてきちんともう安全が確認されている、向こうでいうとされたものについてはしっかりと約束を果たしていただけるように引き続き努力をしていただきたいと、そのように思います。
次に、農水省の新規増員査定状況について伺いたいと思います。
昨年十二月二十七日に内閣人事局が公表した令和七年度における農林水産省の減員数について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
令和七年度の定員につきましては、新たな基本計画の推進等に必要な増員として百八十八名が認められたところでございますが、来年度からの定員合理化計画による定員削減数等を踏まえまして、令和六年度末定員に比べて二百九名の減少となる見込みでございます。
一方、これまで当省の定員は減少し続けてきたところでございますが、今回その定員減少数は過去最少となっているところでございます。
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田名部匡代(立憲)いつもこのことについても政府に対して委員会で御要望させていただいているんですけれども、これいろいろ資料見ますと、農水省と経産省以外は実質増員が減員を上回っているんです。で、新たな合理化計画の下で、今お話あったように純減数は多少改善されていたとしても、新規増員は過去最高だった昨年を下回っています。
これ、独法の予算についても厳しい状況があるんですということを委員会でお伝えをさせていただきました。独法の運営交付金、これ、まあ、まだ予算の最中ですが、概算決定額増額していただいている、できているのかということについて伺いたいと思います。
- （上の発言）
令和七年度予算案における農林水産所管独立行政法人に対する運営費交付金につきましては、総額一千五十二億円となってございまして、対前年度から八億円の減となってございます。
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田名部匡代(立憲)やっぱり、食料・農業・農村基本法、そして基本計画、つまりは日本の食料安全保障どうするかという、こういうときですので、しっかり、関連して、人も必要になってきますし、そしてまた様々な研究ということも必要になってくる。必要な予算を、まあ、これ、予算取れ取れ言っただけでは、前に、この間も大臣にちょっと言われちゃいましたけど、言うのは簡単、それを予算確保するのはそう簡単じゃないというのはそうかもしれませんけれど、でも、補正で積んだから大丈夫みたいな話はやっぱり通用しない、必要な予算は本予算できっちりやっぱり確保していくということのために、みんなで力を合わせていきた…
お答え申し上げます。 現在、新しい基本計画に向けて、輸出の計画について、目標についても検討いたしているところでございますけれども、五年後の令和十二年度を目標年度として、企画部会にて御議論をいただいているところでございます。 そのうちの輸出の目標の部分でございますけれども、まずは農林水産物・食品の輸出額全体を目標といたしますとともに、その目標の達成に向けたＫＰＩといたしまして、牛肉、米、お茶を始めとした農林水産物の輸出重点品目というのがございますので、この重点品目ごとの二〇三〇年の目標額もお示しするというようなことを検討いたしているところでございます。…
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田名部匡代(立憲)今申し上げたとおり、純粋に農林水産物の輸出が増えるということと、加工食品であってもですよ、国産の原料をしっかり使ったものの輸出が伸びていく、それに向けて農水省としてしっかり取り組んでいくということが大事だと思うんですね。 そのことによって農家の皆さんの手取りが増えたり、それで地方が元気になったり活性化したり発展したりと、こういうことにきちんとつながっていく、これを目指すのが農水省の役目であって、経産省じゃないんですから、農水省の役目としてやっぱりそういう目標を立てていかなきゃいけない。 で、いつも額なんですよ、額。それで見ると、結局は実態が見えてこな…