お答え申し上げます。
これまで、国立女性教育会館におきまして、女性教育を主軸にやってまいりましたけれども、今般、内閣府に主管を移すということで、男女共同参画全般の政府の施策につきまして、企画立案を担う内閣府男女共同参画局と、実施を担う男女共同参画機構法におきまして、車の両輪で日本の、我が国の男女共同参画施策の一層の促進を図っていくということが目的でございます。
2025年6月19日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第24号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 139 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)
お答え申し上げます。
これまで、国立女性教育会館におきまして、女性教育を主軸にやってまいりましたけれども、今般、内閣府に主管を移すということで、男女共同参画全般の政府の施策につきまして、企画立案を担う内閣府男女共同参画局と、実施を担う男女共同参画機構法におきまして、車の両輪で日本の、我が国の男女共同参画施策の一層の促進を図っていくということが目的でございます。
先生は非常に優しい真面目な先生だから、是非、いろんなみんなの要望がありますから、それを受けて、予算をしっかり付けてあげることだけはお願いしておきますから、よろしくお願いします。 結局、そういう何か目に見えるみんなが納得するようなものがないから、独法に対して反対だとかね。私なんかはもう本当にすぐ、ああ、またこれ独法で天下り先を新たに内閣府が確保するというので、何か内閣府が喜んでいるのかと、あの学術法案と一緒だなとかいうふうにすぐ思っちゃうんですね、私は。 今回、NWECの役員のうち理事一名が文部科学省から出向中であると聞いていますが、機構に改組されて、…
お答え申し上げます。
二〇〇一年に国立女性教育会館が独立行政法人となって以降、新たに就任した理事長に各府省の退職者が就いたことはございません。現在、文部科学省からは理事を含め現役出向の職員がいることも踏まえ、新しい機構が求められる機能を適切に果たしていけるよう、主管の内閣府及び文部科学省としても機構の体制の構築に万全を期してまいります。
いずれにいたしましても、委員がおっしゃるとおり、縦割り行政や天下りと批判を受けることがないよう、適切な手続にのっとり、適材適所で役員を始め必要な人材を確保してまいりたいと考えております。
いや、この間、学術会議のときにこういう指摘をしたら、いや、それは適正にやるというふうに聞こえましたよ。適正にやる。それは、すぐ行くと天下りだけど、ちょっとこう回って行くと、これは別に行っていいんですよと。だから、今の答弁もそのように聞こえてしまうのは私だけなのかなと。 だから、結局、こういう法案を出すときには、もっとしっかり精査した内容、中身をやっぱり我々にもちゃんと教えて、こういう企画でこういうふうにやるんですよなんということをしっかり示して私は法案出すべきだというのを常日頃言っているわけでありますけれども。 三原大臣、これ何でも内閣府、内閣府にこ…
お答え申し上げます。
これまで、国立女性教育会館におきまして、女性教育を主軸にやってまいりましたけれども、今般、内閣府に主管を移すということで、男女共同参画全般の政府の施策につきまして、企画立案を担う内閣府男女共同参画局と、実施を担う男女共同参画機構法におきまして、車の両輪で日本の、我が国の男女共同参画施策の一層の促進を図っていくということが目的でございます。
いや、参考人もぺらぺらぺらぺらと何かおっしゃいましたけど、学術会議のときも私は指摘しましたよ、役人の皆さんに言いましたけど、大臣が胸を張って答弁ができないような、そういう法案だったら最初から出すなと。大臣もしっかり、いや、これはこういう法案なんですと、これはみんなのためになる、国家のためになる、こういう法案だから、皆さん賛成してくださいというような、そういう法案として出してもらわないと、役人は自分たちの都合で分かっているようなあれするけど、本当に分かっているのかと。 ちゃんとそういう議論をして、本当にそれが、国家国民、これに、男女共同参画のためになるの…
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
独立行政法人男女共同参画機構法案の修正について片山君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山大介君。
私は、独立行政法人男女共同参画機構法案に対し、日本維新の会を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。 これより、その趣旨について御説明いたします。 本法律案は、文部科学省所管の独立行政法人国立女性教育会館のこれまでの成果や反省点に対する検証を十分にすることなく改組し、内閣府所管の独立行政法人男女共同参画機構を設立するといった看板の掛け替えにすぎず、行財政改革の視点が欠如したものであります。そうした問題意識の下、機構の必要性を不断に検証し、社会情勢や行政需要の変化に応じて機能や組織体制の見直しを行う…