私も全て分かっているわけじゃないんですけれども、私自身の経験あるいは周りの人から聞くと、今、企業で同じクラス、同じ等級といったらあれでしょうかね、あるいは同じ仕事やっていて男女の差が、賃金の差があるということは僕はもうほとんどないと思っているんですよ、それはないと思います。ただ、今おっしゃったように、昇級、クラスが上がるとか、あるいは管理職になるとか、そこに差がやっぱり出ているんですよね。
先ほど言いました、まあこれも絶対とは言いませんけど、やっぱり非正規で働き出した人が後に正規雇用になったとしても、その方が昇級というのはやっぱりスピード的には遅くなっちゃうし、また正直言ってやっぱり難しいと思うんですよね。ですから、女性のやはり正規雇用で働き出す人たちを増やさないと、その人たちは昇級、管理職になる道筋もあるわけじゃないですか。非正規で始まっちゃった人ってなかなかそういうふうにはならないというのが僕は実態だと思うんですよね。
だから、先ほど言いましたように、一番高いところでも六〇％多分届いていないんですよね、女性の正規雇用比率って。ここ高めないと、その後には昇級していかないと思うんです。これは決して、何というんですか、ほっといて済むという話じゃなくて、ここを高めて、最初の高さを高めていかないと、なかなかその後には結び付かないかなというふうに思います。
ちょっと法案の中身について大臣にお尋ねするんですけれども、この法律、今回の法律の趣旨で、この我が国の男女共同参画の現状を踏まえると、意思決定過程への女性の参画あるいは女性の経済的自立等、なお一層の努力が必要だと、この国の実施体制を強化するために独立行政法人として男女共同参画機構を新設することというふうに趣旨に書いてあるんですけれども、国の実施体制の強化をするために独法としてこの機構を新設するということなんですけれども、これ、どのように例えば厚労省さんあるいは関係機関とこの機構を連携させていくのかということを大臣に説明いただきたいと思います。
95大大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
女性の方も含めて、正規雇用で働くことを希望される方がそうした希望を実現できるようにしていくことは重要であると考えております。
このため、厚生労働省におきましては、正社員への転換に取り組む事業主への支援、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、あるいはハローワークにおける担当者制によるきめ細かな就職支援などを通じまして、正社員への転換支援に取り組んでいるところでございます。
また、自らのライフスタイルに合わせてパートタイムや有期雇用で働かれる方もいらっしゃいますけれども、こうした方についても同一労働同一賃金の遵守徹底など…
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竹詰仁(国民)
正社員への転換というのは、ちょっと私、厚労省さんのことを何か問い詰めたいとかそういうことじゃなくて、実際に何ができるのかなということで、女性の、先ほど言いましたように、学校を卒業して、私、元々非正規でいいんですという人が、もしその御本人たちがそれを望むなら、なかなかそれを強制的に労働させることはできないわけですよね。だけど、本人たちは正規を望んでいるんだけれども男性よりも正規に就けないとすれば、やりようがありますよね。それは本人たちが望んでいないんだったら、それを無理やり働かせることはできないわけですけれども、ここで何をしていくのかというのが、やはりその…
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97岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
令和六年の賃金構造基本統計調査の結果によりますと、一般労働者の賃金は、男性が三十六万三千百円で、前年に比べて三・五％の増加、女性が二十七万五千三百円で、四・八％の増加となっております。
また、男女間の賃金格差、これは男性を一〇〇とした場合の女性の賃金でありますけれども、それで見ますと、七五・八と前年より一・〇ポイントの縮小となっております。これを比較が可能な昭和五十一年調査以降で見ますと、男女間の賃金格差は、昭和五十一年の五八・八から一七・〇ポイント縮小しておりまして、これまでで最も格差が縮小していますことから、長期的には縮小傾…
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- （上の発言）
98竹詰仁(国民)
私も全て分かっているわけじゃないんですけれども、私自身の経験あるいは周りの人から聞くと、今、企業で同じクラス、同じ等級といったらあれでしょうかね、あるいは同じ仕事やっていて男女の差が、賃金の差があるということは僕はもうほとんどないと思っているんですよ、それはないと思います。ただ、今おっしゃったように、昇級、クラスが上がるとか、あるいは管理職になるとか、そこに差がやっぱり出ているんですよね。
先ほど言いました、まあこれも絶対とは言いませんけど、やっぱり非正規で働き出した人が後に正規雇用になったとしても、その方が昇級というのはやっぱりスピード的には遅くなっちゃうし、また正直言ってやっぱり難しいと思うんですよね。ですから、女性のやはり正規雇用で働き出す人たちを増やさないと、その人たちは昇級、管理職になる道筋もあるわけじゃないですか。非正規で始まっちゃった人ってなかなかそういうふうにはならないというのが僕は実態だと思うんですよね。
だから、先ほど言いましたように、一番高いところでも六〇％多分届いていないんですよね、女性の正規雇用比率って。ここ高めないと、その後には昇級していかないと思うんです。これは決して、何というんですか、ほっといて済むという話じゃなくて、ここを高めて、最初の高さを高めていかないと、なかなかその後には結び付かないかなというふうに思います。
ちょっと法案の中身について大臣にお尋ねするんですけれども、この法律、今回の法律の趣旨で、この我が国の男女共同参画の現状を踏まえると、意思決定過程への女性の参画あるいは女性の経済的自立等、なお一層の努力が必要だと、この国の実施体制を強化するために独立行政法人として男女共同参画機構を新設することというふうに趣旨に書いてあるんですけれども、国の実施体制の強化をするために独法としてこの機構を新設するということなんですけれども、これ、どのように例えば厚労省さんあるいは関係機関とこの機構を連携させていくのかということを大臣に説明いただきたいと思います。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
今般設立を予定しておりますこの男女共同参画機構は、男女共同参画に関する施策を総合的に行うとともに、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を強力に支援することとしております。
具体的には、きめ細かな研修プログラムの提供や各地のセンターが行っている好事例の収集、そしてまた提供、個別事業に関する専門的助言に加えて、これまで構築が進まなかったセンターを拠点とした地域における福祉、教育、商工、防災等の関連分野とのネットワーク形成の支援、こうしたことを行ってまいります。
その上で、機構がセンターに提供する研修の教材の作成ですとか専門的な助…
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100竹詰仁(国民)
御説明ありがとうございました。
今の、データを分析するとか共有するとか、あるいは研修するとか、それが大事なのはよく分かります。ただ、何というんでしょう、スポーツでいうと、練習だけしていてもしようがなくて、最終的には試合でそれがしっかり生かせるということが大事なので、先ほど言いましたように、男女間の賃金格差だとか共同参画が、実際にやっぱりそこが、ある意味本当の試合でそれが発揮できないと駄目だと思うんですよね。データの分析とかは多分できると思うんですけど、実際にそれが本当に生かされますかというのがこれからの肝になるというふうに思います。
その点で、この機…
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101岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
男女共同参画機構は中期目標管理法人として設立することとしており、同法人が達成すべき業務運営に関する目標、いわゆる中期目標については、主務大臣が作成し、法人に指示することとなっております。法人は、中期目標に基づき中期計画や年度計画を作成し、計画的かつ効率的な業務遂行を行います。その上で、主務大臣は、各事業年度、法人の業務実績を評価し、この評価結果に基づき必要があると認めるときは業務運営の改善等を求めることができます。
また、中期目標期間の終了時においては、当該法人の業務及び組織の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき所要の措置を…
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