2025年6月19日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第24号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
お答え申し上げます。
今、大臣から、政治分野への例えば女性の参画拡大の課題、また、それにつきまして関係機関とも連携して取組を進めていくという答弁をさせていただきました。
今回の法案では、新たに設置します機構が各地の男女共同参画を支援しますことで、まず地域におけるジェンダーギャップの実態を把握し、またそれを見える化していくこと、地域コミュニティーのリーダー、地域女性を対象とした研修の実施、また、地域の企業に対する女性の育成、登用や働き方に関する好事例の提供や相談対応、また、地域における女性の起業支援など、女性の経済的な自立に向けた取組を進めることで、地域から政治また経済の分野に資するジェンダーギャップの解消を図っていきたいと考えてございます。
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片山大介(維新)
今大臣が言われたように、じゃ、政治分野のスコア少し紹介しますと、国会での女性議員の割合、これ衆議院では一五・七％、これ参議院では二五・四％なんですね。経済分野、今先ほど言われたように、大臣が言われたように、出産や育児期に少し低下するいわゆるＭ字カーブ、これは若干改善し、改善とも言えないんですけど、若干ちょっと解消の向きもある。けれども、逆に、出産後の女性の正規雇用率、こっちは、こっちの方はＬ字カーブのまま、これはもう強固で変わっていないという感じなんですよ。 そうしたら、これ、じゃ、どうしなきゃいけないのかという話なんですけど、じゃ、どうしていったらい…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
まず、政治分野につきましては、各政党に対する女性候補者の割合の向上に関して自主的な取組を要請する、あるいはハラスメント防止の研修教材の作成や活用の促進、そして地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例の横展開等を行ってまいりました。 それで、内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施した女性の政治参画への障壁等に関する調査によりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたという回答が半数を超えて一位なんですね。しかしながら、男性議員は、ハラスメントを受けたことはなく、直接又は間接に見聞きしたこともないという回答が一位なんですね。この結果が大きく異…
71片山大介(維新)
いや、分析はいいんです。分析はもうこれまでもたくさんやってきたと思うんですよ。だから、そのためには何をやるかという話なんですよ。今私が聞いているのは、じゃ、何やりますかという話なんですよ。
で、まあちょっと時間がないから言いますと、じゃ、そのために今回の法案、独立行政法人男女共同参画機構法及び同整備法案というのが、今何をやるかという部分でどのような形で寄与していくのか、ここをまずきちんと説明していただかなければいけないと思いますけど、そこはどうでしょうか。
お答え申し上げます。
今、大臣から、政治分野への例えば女性の参画拡大の課題、また、それにつきまして関係機関とも連携して取組を進めていくという答弁をさせていただきました。
今回の法案では、新たに設置します機構が各地の男女共同参画を支援しますことで、まず地域におけるジェンダーギャップの実態を把握し、またそれを見える化していくこと、地域コミュニティーのリーダー、地域女性を対象とした研修の実施、また、地域の企業に対する女性の育成、登用や働き方に関する好事例の提供や相談対応、また、地域における女性の起業支援など、女性の経済的な自立に向けた取組を進めることで、地域から政治また経済の分野に資するジェンダーギャップの解消を図っていきたいと考えてございます。
73片山大介(維新)
じゃ、それが、今言ったことが本当にこの法案でできていくのかどうか。じゃ、これをちょっと見ていきたいんですけど、私は疑念を持っているんです。それは、今回のこの法案の提出される経緯から見ていくと、やっぱりよく分かるなというふうに思うんです。 まず、これ言いますと、今回の法案は、簡単に言いますと、現在、これ文部科学省所管の、それで、埼玉県の嵐山町というところにある独立行政法人国立女性教育会館、これ、略してＮＷＥＣと言うからみんなＮＷＥＣと言っているんですけど、ＮＷＥＣを新しく内閣府所管の独立行政法人男女共同参画機構に変えていこうと、衣替えしようというものなん…
お答え申し上げます。 先生からいろいろ御指摘ございましたように、国立女性教育会館、ＮＷＥＣにつきましては、平成二十二年の事業仕分で主として施設の在り方が審議されまして、自己収入の拡大やコスト削減等を行うという結論が出されたことを踏まえまして、平成二十四年に国立女性教育会館の在り方に関する検討会報告書を取りまとめてございます。この報告書におきまして、宿泊施設等のハードの管理運営を全面的に民間に分離、委託し、効率的運営とサービス向上を図りつつ、資源をソフトに集中できる構造に転換するということを示されたことに基づきまして、二十七年度から昨年度まで十年間、ＰＦ…
75片山大介(維新)
今るると経緯を話していただいたんですが、私が質問しているのは違うんです。早く撤去すべきだったんじゃないのかということを言っているんです。