2025年6月19日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第24号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
日本維新の会の片山大介です。
じゃ、早速質問始めていきたいと思います。
男女共同参画社会基本法が平成十一年、一九九九年か、に施行されてから二十五年が経過しました。それで、男女共同参画社会の現状といえば、女性就業者の数は増えるなど一定の成果はあったものの、やっぱり国際的に見ると日本はまだまだ遅れていると言っていいと思います。
それで、今日もう何人もの委員から話があったんですけど、先週その世界経済フォーラムがジェンダーギャップ指数、これ公表をしました。これで見ると、日本は、総合順位で百四十八か国のうち百十八位なんですよね。だから、もう低い順位でもなかなか抜け出せていなくて、これ先進国の中では最低レベル、これアジアの諸国の中で見ると、韓国や中国、それにＡＳＥＡＮ諸国からも遅れているというか低い位置になっている。
だから、もうかなりこれ努力しなきゃいけないと思っているんですけれども、まずこの現状についてどのように考えているのか、教えていただきたいと思いますが。
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竹谷とし子(公明)
よろしくお願いいたします。
続きまして、新しい法人になると外部資金を調達することができるか、できる場合、どんな方法が考えられるかを伺いたいと思います。
新しい機構になって調査分析機能というのが強化されてくるというふうに思いますし、シンクタンク的な機能にも発展するのではないかというふうに期待をしております。これについても伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 独立行政法人は、自主性、自律性を発揮した業務運営を行うことにより国民へのサービス提供を充実させることが求められており、財源の多様化に資する自己収入の拡大に向けた取組を進めることが重要と認識しております。 これまで国立女性教育会館は、宿泊施設等を保有していたことから、国からの運営費交付金のほかにＰＦＩ事業に伴う自己収入がありましたが、今後、機構の設立に伴い施設中心から機能中心の機関への転換を進めることから、今後はそれ以外の自己収入の拡大を検討する必要がございます。具体的には、寄附金収入の拡大や科学研究費補助金等の外部資金の獲得など…
66竹谷とし子(公明)
時間ですので終わります。ありがとうございました。
67片山大介(維新)
日本維新の会の片山大介です。
じゃ、早速質問始めていきたいと思います。
男女共同参画社会基本法が平成十一年、一九九九年か、に施行されてから二十五年が経過しました。それで、男女共同参画社会の現状といえば、女性就業者の数は増えるなど一定の成果はあったものの、やっぱり国際的に見ると日本はまだまだ遅れていると言っていいと思います。
それで、今日もう何人もの委員から話があったんですけど、先週その世界経済フォーラムがジェンダーギャップ指数、これ公表をしました。これで見ると、日本は、総合順位で百四十八か国のうち百十八位なんですよね。だから、もう低い順位でもなかなか抜け出せていなくて、これ先進国の中では最低レベル、これアジアの諸国の中で見ると、韓国や中国、それにＡＳＥＡＮ諸国からも遅れているというか低い位置になっている。
だから、もうかなりこれ努力しなきゃいけないと思っているんですけれども、まずこの現状についてどのように考えているのか、教えていただきたいと思いますが。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
もう先ほど来お話があるように、この結果は、依然として我が国の男女共同参画の状況が諸外国と比べて遅れているということを示すものと謙虚に受け止める必要があるというふうに考えております。特に、背景として、政治分野のスコアが低調であること、また、経済分野についてスコアはまあ上昇したといっても依然低調であるということだと思います。そうしたことは承知をしております。特に、その政治分野のスコアをやはり何とかしていかなければならないんだろうというふうに考えております。
69片山大介(維新)
今大臣が言われたように、じゃ、政治分野のスコア少し紹介しますと、国会での女性議員の割合、これ衆議院では一五・七％、これ参議院では二五・四％なんですね。経済分野、今先ほど言われたように、大臣が言われたように、出産や育児期に少し低下するいわゆるＭ字カーブ、これは若干改善し、改善とも言えないんですけど、若干ちょっと解消の向きもある。けれども、逆に、出産後の女性の正規雇用率、こっちは、こっちの方はＬ字カーブのまま、これはもう強固で変わっていないという感じなんですよ。 そうしたら、これ、じゃ、どうしなきゃいけないのかという話なんですけど、じゃ、どうしていったらい…
70三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
まず、政治分野につきましては、各政党に対する女性候補者の割合の向上に関して自主的な取組を要請する、あるいはハラスメント防止の研修教材の作成や活用の促進、そして地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例の横展開等を行ってまいりました。 それで、内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施した女性の政治参画への障壁等に関する調査によりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたという回答が半数を超えて一位なんですね。しかしながら、男性議員は、ハラスメントを受けたことはなく、直接又は間接に見聞きしたこともないという回答が一位なんですね。この結果が大きく異…