早川智之警察庁交通局長

2025年6月17日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第23号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 12 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 200 発言)

お答えいたします。

警察庁におきましては、販売事業者やシェアリング事業者から成る官民協議会を開催し、安全対策について検討を行い、令和五年三月に特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドラインを策定いたしたところであります。

ガイドラインでは、例えば、販売事業者はヘルメットの同時購入を推奨すること、シェアリング事業者は交通ルールテストを実施し、テストを受けた者でなければサービスを利用できないようにすること、プラットフォーム提供事業者は、規約で購入者の年齢確認を販売事業者に義務付けることといった安全対策を講じることとなっているところでございます。

前後のやりとり

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