この精神に対して、それを否定するとか、いや、それは良くないとかいうような人は全世界誰もいないと。強いて言うなら、やや、ちょっと戦争して少しは我々の企業だとかそういったところに利益をもたらしたいとか、少しぐらいの部分に、ちょっと解釈を変えてでもそれを推進する、そういったところを入れてもいいんじゃないかみたいなことを思うような人がいればそれは少しずつ何か変化をしていくこともあり得るかなという気がするんですけれども。
今回の法案が出てきた経緯、この経緯は、多分多くの皆さんが同じ理解だというふうに思っているんで、ちょっとそのことについて確認をしながら質問をしていきたいんですね。
まずは、二〇一四年、政府は防衛装備移転三原則を策定して、翌一五年には大学研究機関を対象にした安全保障技術研究推進制度というのを設けましたと。これに対して、日本学術会議は、二〇一六年に検討委員会を設けて、一七年三月に軍事的安全保障研究に関する声明というのをお出しになりましたね。そして、その後、二〇一八年に内閣府事務局が、推薦どおりに任命する義務はないと解釈するメモを作成したとされ、関連文書の一部が黒塗りで公開され、続いて、二〇二〇年には六名の会員候補が任命されず、先ほどもありましたけれども、政府はいまだ真の説明をしていないという、こういう流れですよね。
いやいやいや、まず、その防衛装備移転三原則、そしてまた大学研究機関に安全保障技術研究推進制度というのを設けていったと、それに対して素早く検討委員会を設けて声明を出したと。私は、先ほどの学術会議の前文、決意表明ね、これに沿った行動をされた極めてまともな私はすばらしい判断だったというふうに思うんです。それが評価されてしかるべきなのに、なぜ、いやいや、学術会議が推薦をしてきた六名の会員候補が任命されなかった。それに対して、説明しないんじゃなくて、説明できないんですよ、これ。それをどういうふうに説明するのか。
これ、私の私見ですよ。いやいやいや、学術会議は、政府、当時の政府とあえて言いますが、当時の政府が進めようとしている軍産学、まさに、戦争するとは言いませんよ、その道に進んでいこうとする政府の方針に沿わないこういう声明を出して邪魔するなと。安全保障推進技術研究制度を設けて、文科省は大学の研究機関とか学者にお金をどんどん出すのもやめますよと、だから自分たちで、いろんな産業界と連携して自分たちで金集めて研究しろという、そういう道を開けて、そこに、軍需産業との連携を進める、こういう道を付けたからそこを走れと、ちゃんと道を付けたのに何で邪魔するんだという、私はそういうふうな声明だったと、本当こんな邪魔しやがってと。
だから、私は、そういう学術会議をこれ何とかしなきゃいけぬなと、どうやったらこれを私たち政府が思うような提言をしてくれるような会議になるのかなというのをずっと考えて、それをいろんなごちゃごちゃごちゃごちゃ議論してこういう法案をやっと作ってきたんだろうなと。これはもう私の私見でございます。いいですか。
まあまあ、それでいくと、まず二〇一四年四月に政府は防衛装備移転三原則を策定して、装備品や防衛関連技術の輸出を原則として禁じていた武器輸出三原則を改めて、一定の条件を設けた上で日本の安保に資する輸出を認めるよう方針を転換したと。これは、装備品開発に係る費用がかさんで共同開発が増えたことで、国内の防衛産業から輸出を増やすように要望が出ていたことを踏まえたものと私は考えますが、軍産連携の強化を図る狙いがあったと。で、翌二〇一五年に発足した防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、軍産に学を加えた軍産学の連携強化を図ろうとしたと。これが安全保障技術研究推進制度の発足の趣旨だというふうに思うんですね、わざわざ防衛装備庁というのをつくったんだから。
その理念、それはそこにあると思うんですが、どうですか。
271
井上哲士(共産)
懸念は払拭されていないということであります。
終わります。
この発言のページ
272
大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男でございます。
今ずっと質疑を聞かせていただいておりまして、光石会長、基本的なことをちょっと確認ですね。
今、井上委員の質疑でもありましたけれども、日本国憲法とともに設立をされた日本学術会議という、私そういう認識なんですけれども、日本学術会議法の前文に、日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立されると。これはやはりすばらしい私は理念だというふうに理解をしています。
そしてまた…
この発言のページ
273光光石衛日本学術会議会長
基本的に大きく変更があったというふうには理解しておりません。
この発言のページ
- （上の発言）
274大島九州男(れいわ)
この精神に対して、それを否定するとか、いや、それは良くないとかいうような人は全世界誰もいないと。強いて言うなら、やや、ちょっと戦争して少しは我々の企業だとかそういったところに利益をもたらしたいとか、少しぐらいの部分に、ちょっと解釈を変えてでもそれを推進する、そういったところを入れてもいいんじゃないかみたいなことを思うような人がいればそれは少しずつ何か変化をしていくこともあり得るかなという気がするんですけれども。
今回の法案が出てきた経緯、この経緯は、多分多くの皆さんが同じ理解だというふうに思っているんで、ちょっとそのことについて確認をしながら質問をしていきたいんですね。
まずは、二〇一四年、政府は防衛装備移転三原則を策定して、翌一五年には大学研究機関を対象にした安全保障技術研究推進制度というのを設けましたと。これに対して、日本学術会議は、二〇一六年に検討委員会を設けて、一七年三月に軍事的安全保障研究に関する声明というのをお出しになりましたね。そして、その後、二〇一八年に内閣府事務局が、推薦どおりに任命する義務はないと解釈するメモを作成したとされ、関連文書の一部が黒塗りで公開され、続いて、二〇二〇年には六名の会員候補が任命されず、先ほどもありましたけれども、政府はいまだ真の説明をしていないという、こういう流れですよね。
いやいやいや、まず、その防衛装備移転三原則、そしてまた大学研究機関に安全保障技術研究推進制度というのを設けていったと、それに対して素早く検討委員会を設けて声明を出したと。私は、先ほどの学術会議の前文、決意表明ね、これに沿った行動をされた極めてまともな私はすばらしい判断だったというふうに思うんです。それが評価されてしかるべきなのに、なぜ、いやいや、学術会議が推薦をしてきた六名の会員候補が任命されなかった。それに対して、説明しないんじゃなくて、説明できないんですよ、これ。それをどういうふうに説明するのか。
これ、私の私見ですよ。いやいやいや、学術会議は、政府、当時の政府とあえて言いますが、当時の政府が進めようとしている軍産学、まさに、戦争するとは言いませんよ、その道に進んでいこうとする政府の方針に沿わないこういう声明を出して邪魔するなと。安全保障推進技術研究制度を設けて、文科省は大学の研究機関とか学者にお金をどんどん出すのもやめますよと、だから自分たちで、いろんな産業界と連携して自分たちで金集めて研究しろという、そういう道を開けて、そこに、軍需産業との連携を進める、こういう道を付けたからそこを走れと、ちゃんと道を付けたのに何で邪魔するんだという、私はそういうふうな声明だったと、本当こんな邪魔しやがってと。
だから、私は、そういう学術会議をこれ何とかしなきゃいけぬなと、どうやったらこれを私たち政府が思うような提言をしてくれるような会議になるのかなというのをずっと考えて、それをいろんなごちゃごちゃごちゃごちゃ議論してこういう法案をやっと作ってきたんだろうなと。これはもう私の私見でございます。いいですか。
まあまあ、それでいくと、まず二〇一四年四月に政府は防衛装備移転三原則を策定して、装備品や防衛関連技術の輸出を原則として禁じていた武器輸出三原則を改めて、一定の条件を設けた上で日本の安保に資する輸出を認めるよう方針を転換したと。これは、装備品開発に係る費用がかさんで共同開発が増えたことで、国内の防衛産業から輸出を増やすように要望が出ていたことを踏まえたものと私は考えますが、軍産連携の強化を図る狙いがあったと。で、翌二〇一五年に発足した防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、軍産に学を加えた軍産学の連携強化を図ろうとしたと。これが安全保障技術研究推進制度の発足の趣旨だというふうに思うんですね、わざわざ防衛装備庁というのをつくったんだから。
その理念、それはそこにあると思うんですが、どうですか。
275松松本恭典防衛装備庁技術戦略部長
お答えいたします。
安全保障技術研究推進制度は、大学、独立行政法人の研究機関や企業などにおける独創的な研究を発掘し、将来有望である芽出し研究を育成することを目的として創設したものであり、防衛装備品そのものの研究開発を目的としたものではございません。
防衛省では、本制度を通じて、革新的、萌芽的な技術を発掘、育成することが、民生分野も含んだ我が国の技術基盤の強化につながり、ひいては防衛力の強化にもつながるという好循環が生まれることを期待しておるところです。
なお、制度発足当初から、本制度を通じて得られる研究成果については論文等の公表を制限することはござ…
この発言のページ
276大島九州男(れいわ)
いやいやいや、防衛装備庁がこういうのを推進して、やれと言って旗振るんだから、これが武器だとか、武器と言うとあれですけど、日本を防衛するための機器、こういうものに寄与するものの狙いであるのは明らかでしょう。それだけ御答弁ください。
この発言のページ
277松松本恭典防衛装備庁技術戦略部長
お答えいたします。
防衛装備品と申しましても、その技術の大半は通常の民生技術で構成されておるところでございまして、そうした幅広い民生技術を発展させていくということが、ひいては防衛力の強化にもつながり、民生分野の技術の発展にもつながっていくと、そのような趣旨で我々の方で基礎的な研究についても一定の規模ながら投資をさせていただいているというものでございます。
この発言のページ