先ほどもほかの方の御質問のところで申し上げましたが、五要件に関しては、基本的にこのポイントは押さえているということで先ほども説明をさせていただいてまいりました。
結局、法人化をする、今までと違う形になるわけでございまして、そのときに、自主性、自律性への配慮をしながら、しかし同時に、国が設立する法人としての適法、適正な運営も担保しなければならない。一方では自主性、自律性を十分に担保しながら、一方ではこの適法、適正な運営も担保しなきゃならぬというこの二つのバランスを取ることに大変苦労し、今回の法案という形になったわけでございます。
ですので、ここのところをしっかり御説明をさせていただきたいと思っておりまして、監事に関しましても、これ極めて限定的に仕事の中身もされているし、また、どんな意図を持って送り込まれたとしても、基本的には現実の業務には発言権がないわけですから、影響力を与えるわけにはいかないということなども御理解をいただく中で、言わば、今回の法案によって自主性、自律性というものがしっかり担保されているというのを御理解をいただきたいと思っております。
そして、何度か御紹介しましたが、総会のときには役員さんの中から、予算、活動面、そして会員選考の独立性など、一部の懸念については学術会議側の活動次第で問題にならない可能性もあると、つまり、そういったところはやりようによっては問題にならぬ、乗り越えられると、こういった御理解いただくという発言もあったと聞いているところでございます。
167
片山大介(維新)
そこは我々も一緒のところです。
それで、学術会議、今回の改革、学術会議としてもこれまで今回の法案の提出に至るまでに自主的な改革というのは行ってきたと。でも、それに伴って、じゃ、実際にどのように実績が上がってきたのかというと、それはやはり自らの改革が十分にできたというところまではやっぱりできなかったんだと思う。それがやっぱりなかなか実績が上がってこなかった部分なんだと思います。
だから、それを、自主的な改革では客観性や制度的な限界があるということで、有識者会議による一年以上にわたる議論で去年十二月に取りまとめられたのが最終報告書。今回の法案はその最終報…
この発言のページ
168
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今のままでは、まずちょっとお聞きしていただきたいのは、実施が難しい活動の例といたしまして、海外のアカデミーとの共同プロジェクトに参加できないのが残念だというような話があるということでございます。一例として、外部からお金をもらう共同研究、ドナーエージェンシー、例えば芸術財団とかウエルカム・トラストが巨大な資金を持っているが、学術会議は政府機関だから外部資金は使えず参加ができなかった、海外に行く前から学術会議は参加できませんと言われていくと、それはアカデミーの交流としては残念だと、こんなお声がありました。
つまり、今回法人化することによって、組織面でも機能…
この発言のページ
169片山大介(維新)
今大臣は、このように役割というか、機能がこういうふうに強化されるということを言われた、るる述べられたと思います。だけど、学術会議の方では、先月の総会でその法案の修正を求める決議というのを採択したんですね。
それで、ちょっとこれを説明していきますと、その提案理由だけど、まず、海外のナショナルアカデミーに共通して見られる五つの要件、まあこれ、ナショナルアカデミーに見られる共通要件というのは、要は自由で民主的な国家に共通して見られる必要不可欠な要件のことを言っているんだけど、その五つの要件のうち、実質的な核心部分の三つを充足していない。じゃ、その三つは何かと…
この発言のページ
- （上の発言）
170坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
先ほどもほかの方の御質問のところで申し上げましたが、五要件に関しては、基本的にこのポイントは押さえているということで先ほども説明をさせていただいてまいりました。
結局、法人化をする、今までと違う形になるわけでございまして、そのときに、自主性、自律性への配慮をしながら、しかし同時に、国が設立する法人としての適法、適正な運営も担保しなければならない。一方では自主性、自律性を十分に担保しながら、一方ではこの適法、適正な運営も担保しなきゃならぬというこの二つのバランスを取ることに大変苦労し、今回の法案という形になったわけでございます。
ですので、ここのところをしっかり御説明をさせていただきたいと思っておりまして、監事に関しましても、これ極めて限定的に仕事の中身もされているし、また、どんな意図を持って送り込まれたとしても、基本的には現実の業務には発言権がないわけですから、影響力を与えるわけにはいかないということなども御理解をいただく中で、言わば、今回の法案によって自主性、自律性というものがしっかり担保されているというのを御理解をいただきたいと思っております。
そして、何度か御紹介しましたが、総会のときには役員さんの中から、予算、活動面、そして会員選考の独立性など、一部の懸念については学術会議側の活動次第で問題にならない可能性もあると、つまり、そういったところはやりようによっては問題にならぬ、乗り越えられると、こういった御理解いただくという発言もあったと聞いているところでございます。
171片山大介(維新)
今大臣は監事の話だとかいろいろちょっと言われました。
ちょっと整理をしてもうちょっと聞いていきたいと。今、その懸念のこともこれから聞いていこうと思うんですが、まず五つの要件のところ、しかも実質的な核心部分の部分をちょっとそれきちんと整理をしていって、それで、やっぱりそこにも相違が生まれているんですから、だからそれを埋めていくようにちょっときちんと話を聞いていきたいというふうに思いますが。
まず、五要件のうち、最初に出てきたのが国家財政支出による安定した財政基盤、これについて聞きたいと思いますが、現状、その学術会議の経費というのは全て国費で賄われている…
この発言のページ
172笹笹川武内閣府大臣官房総合政策推進室室長
お答え申し上げます。
海外いろいろあるというふうに聞いていますけれども、我々も少し前に四か国調査しました。米、英、独、仏でございます。その四か国について見ると、全ての財源を公的資金で賄っているところというのはございません。
ちょっとだけ紹介しますと、アメリカでは政府とプロジェクトごとに委託契約を結ぶということで、基盤的経費には政府から資金は入っていないというふうに伺っています。フランスは公的資金は全体の三分の一ぐらい。イギリスは八・五割ありますけれども、大部分は助成プログラムに回っていくし、提言活動はアカデミーのお金で賄っている。ドイツは九割ぐらい連…
この発言のページ
173片山大介(維新)
今政府参考人の方から言っていただいたのは、限られた数、米、仏、四か国、四か国なんですけれども、ただ、それでも、今言ったように、一〇〇％国費で賄われている国ないというんですよね。それで、これさっき言ったように、これナショナルアカデミーのその五要件というのは、要は、自由で民主的な国に共通して見られる必要不可欠な要件となっているんだけど、今挙げた四つの国に対してはそうなっていないんです。
そこで、光石会長にお伺いしたいんですが、ほかの国にはないと、今言った四つの国にはないということであれば、その国家財政支出による安定した財政基盤というのはナショナルアカデミー…
この発言のページ