財政の部分、財政措置についての考え方。
鬼木誠 (立憲民主党)
2025年5月29日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 297 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 受け継ぐつもりでこういうふうに書いております。 新法ですので、大臣から何度も御答弁ありましたけれども、最近の法制に倣って前文は置かず、その代わり、貴重な理念は第二条の基本理念のところに書いています。 その中で、有識者懇談会でも議論ありましたけれども、学術の方向性とか、それから社会との関係は、七十六年、変化しております。そして、今までの法律の中では、国民、あるいは持続的発展、国民の福祉、そういった観点が入っていないというような指摘もございました。そういった点も、入っていないというか、少なくとも分かりにくいということでございます。…
104
鬼木誠(立憲)肝腎な文言を削除して、現代的に受け継いだつもりというふうにおっしゃっている。当該の学術会議の皆さんは、先ほども御紹介をしたように、国語的に包含をされていると読み込むことは不可能だと、つまり受け継がれているというふうには受け止められていないですよ。そこをやっぱりしっかり、もう一度政府として受け止め直しをしていただく必要があるというふうに思っています。 先ほど来、前文の形成の趣旨、経緯についてお話をさせていただきました。私は、この前文に、現行法の前文に理念と思いが込められているというふうに理解をしている。つまり、この前文を削除をするということは現行組織の設…
105
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）連携会員の業務内容や必要性については、有識者懇談会においても様々な議論がありました。連携会員については、法定事項とはせずに学術会議の内規により運用することとする方が法人化のコンセプトに沿ったものになる、例えば、会員がまとめ役として方針等を決定し、会員以外の者が弾力的に審議等の活動に参加し会員に協力する仕組みとして整備することが考えられると報告書において指摘されているところと承知しております。
この法案では、報告書を踏まえ、学術会議の組織運営の自由度を高めるため、連携会員制度は内部規制に委ねるものとしたものでございます。
- （上の発言）
106
鬼木誠(立憲)財政の部分、財政措置についての考え方。
107
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）済みません。
また、この学術会議に関する経費でございますけれども、これまでも予算編成過程のプロセスを経てほかの組織と同様に必要な金額が措置されてきたところでございますので、今後も必要な財政的支援は行っていくことになります。
ですので、連携会員に関しましても、必要だということで説明いただくことが重要かと思います。
108
鬼木誠(立憲)ありがとうございます。 この学術会議の皆さんが連携会員の法定化についてどのようにこの間発信をしてこられたかということについて、改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。 衆議院においては、政府見解、政府答弁の中で、学術会議の希望で、法律に規定せずに内規に委ねることにしたとの答弁がなされている。ただ、学術会議の方からお話をすると、連携会員を法定化しないでほしいということは言っていないというふうにお聞きをしました。つまり、政府答弁とのそごがあるわけです。 今日は会長に来ていただいておりますので、ここももう端的で構いません。連携会員について、学…
お答えいたします。
連携会員を法定化するか否かについて、有識者懇談会において学術会議から要望したことはありませんが、一般論として、法律に規定すべき最低限の事項を除いては内規に委ねるべきということは繰り返し申し述べていたところでございます。
法定化されているか学術会議が自律的に定めるものとするかにかかわらず、現在連携会員は日本学術会議の活動を支える重要な役割を担っておりますので、その活動を確保するためには一定の財源措置が必要であるということを申し添えておきたいと思います。