坂井学 (自由民主党)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

2025年5月29日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 297 発言)

今の山本委員の御指摘と、問題意識というか、すごく大事だと思っておりまして、私も、今回の法案によって、学術会議が今まで以上に、言葉は極めて平凡ですが、大活躍をして、国民から学術会議があって良かったと思えるような、こういった成果につなげてもらいたいという思いもあってこの法案審議に臨んでいるというところでありますので、法人化した後、しっかり活動していただいて結果を出していただくというのは、私どもも望んでいるところでございますし、そのためにどうするかといった議論も大事だと思っております。

当然、法人化しますから、組織運営の自由度が高まりまして、海外アカデミーのような柔軟な活動、必要な体制強化が可能になります。必要な体制強化も自ら考えて、必要なものの体制強化が必要となります。外部資金を獲得する努力を通じて、財政基盤の強化や活動の活性化にも資することになります。

現状では、様々、人事・組織関係制度や関係法令の制約などがありますから、海外アカデミーとか、あと内外シンクタンクとの共同事業に対等な立場で参加ができないということがあったりとか、専門人材の登用でありますとか、官民や外国人との研究者の交流にも制約があるということで、実際、活動も十二分にできなかったと、残念だったという、役員を経験された方のお話も室長が聞いているところでございます。

ですから、そういったところを思う存分、今度は法人化された中で活動していただいて、社会と国民とコミュニケーションを取りながら、国民が求める、そして国民がなるほどと思う成果を是非上げていただきたいと期待をしているところでございます。

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