城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)

2025年5月27日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 201 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)

お答えします。

AIは経済成長や国民生活の発展に寄与するものであることから、AIの社会実装を進め、イノベーション促進ということが重要であります。

このため、本法案では、イノベーションを阻害する過剰な規制は避けつつ、政府として柔軟かつ適切にリスクを対応、対応を行うため、必要となる措置を講じることとなっております。

具体的には、AIを利用した悪質な事案につきましては、刑法等の既存法令に基づき対応を行うとともに、本法案におきましては、AI開発者、活用者が遵守すべき事項等を含む指針を整備し、AIの研究開発、利用の透明性及び適正性の確保を図るほか、国民の権利利益の侵害が生じたなどのケースについては国が調査し、結果に応じて事業者に対して指導、助言、情報提供するなどの措置を講ずることとされておりまして、本法案に罰則はなくてもリスク対応の実効性を十分に高めることができると考えておりますし、また、戦略本部、これは総理大臣のリーダーシップの下に設置されるわけですが、その下で、関係省庁も緊張感を持って、各省の垣根を越えて、いろんな具体的な事案についてはしっかり情報共有をし、実際もう既に局長級の関係省庁会議がありますので、そういった様々な組織形態を使いながらしっかり対応すれば、罰則はなくてもリスク対応が十分できるというふうに考えております。

前後のやりとり

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