ありがとうございます。
クリエーターの保護というところでもそれは本当に大切になってくるかなと思いますので、是非よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移ります。
自治体におけるこのＡＩ活用というのも進めていくということが規定をされていますけれども、このＤＸ推進とか人材確保についての国の支援策というのも大切かなと思っております。
国や自治体でも行政手続へこのＡＩ、ＩＣＴ活用というのが叫ばれているんですけれども、正直、自治体によってかなり温度差があるのかなというふうにも思っております。大規模な自治体などでは、このＡＩのチャットボットであるとかＲＰＡ、業務の自動化ですね、これを積極的に導入し始めていますけれども、小規模な自治体では、人材もいないしシステムも入ってこないといったような現状もあると聞きます。
村上参考人は、東京のような大きな自治体は安全性の保証、検証も含めて先んじて取り組むことができるけれども、小さい自治体が自力で全部やるのは難しいと、だからこそ政府が主導して、先行する自治体と後発組が共に進めるように支援すべきだという話を、期待を述べられていましたけれども、まさにそのとおりで、自治体間でこのＤＸの格差が広がれば、いわゆる、そうですね、石破総理がずっとおっしゃっているその一極集中を何とかしたいということにも逆行していくようなことにもなってくると思います。
総務省としても、この自治体への具体的な支援策というのがあったりするといいのかなと思うんですけれども、具体的にどういうことを取り組んでいるかというのを聞きたいと思います。専門人材の派遣制度や研修支援、財政的な優遇措置など、人材、資金両面で後押しが必要と考えます。全国どこに住んでいても先端ＩＴの、そしてＡＩの恩恵を受けられるように、国として責任を果たしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
60
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
奥村委員御指摘のとおり、生成ＡＩを用いての情報の出力を行うに当たりましては、その利用者自身がＡＩが不適切な出力をしないように留意すること、これ非常に重要だと考えております。このため、本法案に基づき策定する指針にはその旨を記載し、国としてこれを周知徹底していきたいと考えております。
また、ＡＩの利用者のみならず、そのＡＩを開発する事業者におきましても、利用者が不適切な出力をしないよう注意喚起を行うことが重要となるため、その点についても指針にしっかりと記載する予定としております。その際には、ＡＩ開発事業者が利用者に対して具体的にどのような形で情報提供をして…
この発言のページ
61
奥村政佳(立憲)
今方針を言っていただきましたけれども、これ毎日毎日たくさんの恐らく作品が、作品というかＡＩの出力がやっぱり生まれているような状況で、これを急いだ方がいいのかなと思うんですけれども、この議論に関してちょっと急いで進めるといったようなことも大臣の口から伺いたいと思います。
この発言のページ
62城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
まだ戦略本部はこれからですけれども、昨年からもう既に関係省庁会議が設置されておりますので、そういったところでしっかりとこの問題についても議論をして、先ほど、繰り返しになりますけれども、いろんなことがもう既に起きていますので、しっかり対処するように努めてまいる考えであります。
この発言のページ
- （上の発言）
63奥村政佳(立憲)
ありがとうございます。
クリエーターの保護というところでもそれは本当に大切になってくるかなと思いますので、是非よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移ります。
自治体におけるこのＡＩ活用というのも進めていくということが規定をされていますけれども、このＤＸ推進とか人材確保についての国の支援策というのも大切かなと思っております。
国や自治体でも行政手続へこのＡＩ、ＩＣＴ活用というのが叫ばれているんですけれども、正直、自治体によってかなり温度差があるのかなというふうにも思っております。大規模な自治体などでは、このＡＩのチャットボットであるとかＲＰＡ、業務の自動化ですね、これを積極的に導入し始めていますけれども、小規模な自治体では、人材もいないしシステムも入ってこないといったような現状もあると聞きます。
村上参考人は、東京のような大きな自治体は安全性の保証、検証も含めて先んじて取り組むことができるけれども、小さい自治体が自力で全部やるのは難しいと、だからこそ政府が主導して、先行する自治体と後発組が共に進めるように支援すべきだという話を、期待を述べられていましたけれども、まさにそのとおりで、自治体間でこのＤＸの格差が広がれば、いわゆる、そうですね、石破総理がずっとおっしゃっているその一極集中を何とかしたいということにも逆行していくようなことにもなってくると思います。
総務省としても、この自治体への具体的な支援策というのがあったりするといいのかなと思うんですけれども、具体的にどういうことを取り組んでいるかというのを聞きたいと思います。専門人材の派遣制度や研修支援、財政的な優遇措置など、人材、資金両面で後押しが必要と考えます。全国どこに住んでいても先端ＩＴの、そしてＡＩの恩恵を受けられるように、国として責任を果たしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
64恩恩田馨総務省大臣官房総括審議官
お答えを申し上げます。
自治体のデジタル人材の確保、育成を図るため、総務省におきましては指針を策定いたしまして、デジタル人材の育成、確保に関する留意点を盛り込みまして、各自治体において取組を進めていただいておるところでございます。
一方で、総務省の調査におきましては、五万人以下の市町村のうち二百十一の団体が、ＤＸ担当者が一人以下という回答をしております。特に、こうした小規模な市町村からは、独力で専門的な人材を確保することが困難であるという声も伺っておるところでございます。
こうした状況を受けまして、都道府県と市町村が連携し、ＤＸ推進体制を構築し、そ…
この発言のページ
65奥村政佳(立憲)
人材のプールという話がありましたけれども、このいわゆるデジタル人材というのは、先般のアクティブサイバーの議論の中でも育成が急務だという話がありましたけれども、負担もどんどん大きくなってくると思うんですね。サイバーディフェンスもしなきゃいけない、ＡＩの開発もしないといけない、そこに対応しないといけないという中で、先ほど一人以下という話、ＤＸの人材がですね、平均するとという話がありましたけれども、ここは差がどんどん生まれていると思います。例えば、神戸の事例ですと、ＤＸ人材がもう二〇二四年の四月の段階で内部が七十四人、外部で二十六人、百人いると。そこにとても大…
この発言のページ
66下下仲宏卓総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
総務省では、自治体ＤＸ推進計画において、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用推進を地方自治体が重点的に取り組む事項として位置付けております。自治体のＡＩ等の技術の導入や活用を推進するため、自治体におけるＡＩ等の導入ガイドブックをまとめ、好事例、良い事例の横展開、普及を図るとともに、ＡＩ等の導入に対する財政措置や外部人材による支援などを行っております。
御指摘のＡＩ等の導入に対する特別交付税の措置については、毎年度の導入経費に対するものであります。先ほど申し上げました様々な取組もありまして、ＡＩ導入団体数が平成三十年度の百六団体から令和五年…
この発言のページ