ありがとうございます。
私ども、先ほどこちらについての見解は述べさせていただいておりますが、緩めたという見解では実はございませんで、経団連として、こちらの方の参考資料の方に入っているんですけれども、多くの方からの意見として、メンバーのところで、やはり規制が今ないわけではないと。つまり、我々は、現行の規制があって、そこはAIであろうが人であろうが何であろうがというところでの一定の閾値があると。その中で、今回このAIのリスクというところに対して、国として司令塔ができて、そこのところに民間のところが報告をしていく、あるいは官民連携をするというような一つの体裁が整ったというふうなところを考えております。
ですから、ここのところ、緩くなっているというよりも、やらなければいけないこと、やってはいけないことという閾値はあり、また、かつ今後のそのリスクというものに応じて、リスクベースというものに応じて何を我々はしていかなきゃいけないのかというようなところをある程度明確にしていくと。当然ですけれども、当然、同時に、私どものところでAIのガバナンスと言っておりますが、この自主的に規制を、規制じゃないですね、自主的に自分たちを律するというところのこの考え方がございまして、こちらの考え方がどんどん今強くなっております。
そういったようなところが、じゃ、具体的にガイドライン何なのかといったようなところも、これ既にできているものもありますし、これからも出てくるものもあります。
そうなってくると、欧州とも整合が取れていきますし、やはりアメリカとも整合していくという形になっていきますので、私どもの考え方としては、そういう中でアジャイルにと、柔軟にという考えもありまして、アジャイルにという考え方もありまして、そこでその時々に応じてアクションを取るというところがベースの考え方でございます。
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柴田巧(維新)
ありがとうございました。
続いて、永沼参考人にお聞きをしたいと思います。
永沼参考人も先ほどのお話の中で、高度なAI人材育成を推進をというお話をされました。まさにそのとおりだと思っていますが、改めて言うまでもありませんが、この前も日経新聞に、一月二十八日ですかね、出ておりましたけど、AIのトップ研究者が集まる国際学会で採択された論文が、アメリカ、中国に続いて、アジアからシンガポールと韓国が上位に行くと。日本はどんどん下がっていくという中でありまして、それぞれシンガポールも韓国もいろんな設備を設けたり力を入れているわけで、やはり高度な人材を育成するため…
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60永永沼美保一般社団法人日本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会国際戦略WG主査/日本電気株式会社CDO Office主席プロフェッショナル
ありがとうございます。
こちらについては、日本の現状を申し上げますと、やはり優秀な方は、まあ条件その他もあると思いますけれども、やはり進んだことをやりたい方は進んだことをやらせてくれるところに行きますし、やはりその雇用の条件というところが出てきますので、それが我々民間だけで解決できるかというところの現状もございます。
ですから、今おっしゃっていただいたような形で何らかの施策を打っていただくと同時に、我々、やはり少し、日本の中でこういう人材をどういうふうに育成できるかという、そういうところを官民で考える必要はあると思っております。条件良くすれば来てくれ…
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61
柴田巧(維新)
ありがとうございました。
続いて、永沼参考人にまたお聞きをしますが、先ほどのお話の中でも、過度な規制の回避ということを指摘をされました。過度な規制はやはり回避されてしかるべきだと思っていますけれども、今回のこの法案ではその規制というものに特に今のところあれですけれども、これはある意味、これは片山、隣の議員も本会議で触れていましたけど、EUなどに比べて緩くすることで日本に多くのAIの研究開発を呼び込みたいという考えがあるのではないかなと思ったりもするわけですけど、ただ、これ緩めた場合に、厳しいEUに準拠したAIは引き続き海外で研究開発が行われていくと、で…
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- (上の発言)
62永永沼美保一般社団法人日本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会国際戦略WG主査/日本電気株式会社CDO Office主席プロフェッショナル
ありがとうございます。
私ども、先ほどこちらについての見解は述べさせていただいておりますが、緩めたという見解では実はございませんで、経団連として、こちらの方の参考資料の方に入っているんですけれども、多くの方からの意見として、メンバーのところで、やはり規制が今ないわけではないと。つまり、我々は、現行の規制があって、そこはAIであろうが人であろうが何であろうがというところでの一定の閾値があると。その中で、今回このAIのリスクというところに対して、国として司令塔ができて、そこのところに民間のところが報告をしていく、あるいは官民連携をするというような一つの体裁が整ったというふうなところを考えております。
ですから、ここのところ、緩くなっているというよりも、やらなければいけないこと、やってはいけないことという閾値はあり、また、かつ今後のそのリスクというものに応じて、リスクベースというものに応じて何を我々はしていかなきゃいけないのかというようなところをある程度明確にしていくと。当然ですけれども、当然、同時に、私どものところでAIのガバナンスと言っておりますが、この自主的に規制を、規制じゃないですね、自主的に自分たちを律するというところのこの考え方がございまして、こちらの考え方がどんどん今強くなっております。
そういったようなところが、じゃ、具体的にガイドライン何なのかといったようなところも、これ既にできているものもありますし、これからも出てくるものもあります。
そうなってくると、欧州とも整合が取れていきますし、やはりアメリカとも整合していくという形になっていきますので、私どもの考え方としては、そういう中でアジャイルにと、柔軟にという考えもありまして、アジャイルにという考え方もありまして、そこでその時々に応じてアクションを取るというところがベースの考え方でございます。
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柴田巧(維新)
ありがとうございました。
もう一点、ちょっとお聞きを、経済界代表ということもおありかと思いますので。
このAIの研究成果の社会実装をやっぱり効果的に促進していくというのは非常に重要なことだと思っていまして、そのためには、社会へ橋渡しする仕組みが大事なんだろうと思います。
そのためには、この産学連携の共同研究であったり技術移転の促進であったり、あるいはスタートアップ企業の創業支援などがこれから重要になるものと思いますが、特にこういうものがあればその社会実装が進んでいくんじゃないか、効果的に進むんじゃないかというものがあれば、教えていただければと思いま…
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64永永沼美保一般社団法人日本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会国際戦略WG主査/日本電気株式会社CDO Office主席プロフェッショナル
ありがとうございます。
ここがまさにずっと何度も繰り返しておりますイノベーションとリスク対応のバランスというところなので、逆に日本のアプローチは、やらないでというベースがあって、そこのやってはいけない、やれるところの中でどうするというアプローチに今なっているわけではなくて、逆に、やってはいけないことというのがあって、それから、これから先にやるべきではないであろうということも出てくるとは思いますけど、そこの余地の中でイノベーションを促進をしていくというのが一つ大きな考え方でありますので、考え方のベースのところはやはりそこだと思っています。
その上での官…
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柴田巧(維新)
ありがとうございました。
次に、大屋参考人にお聞きをします。
今日いただいた資料、というか前に、事前に事務局からもらった資料の中に、この法案は次世代を育てる視点がないと、達していないということをおっしゃっていまして、具体的にこの研究者、組織を国主導で支援しなければならないということを指摘をされていますが、ちょっと時間が余りないので大変申し訳ありませんが、特にこれをやるべきだと、足りないというところがあれば、教えていただきたいと思います。
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