渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官

2025年5月20日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 132 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

御指摘のとおり、行政においてAIを積極的に使う場合、やはり透明性とか説明責任というのはしっかり果たしていく必要があるというふうに考えています。

一つ申し上げますと、デジタル庁が今作っているガイドラインがございまして、行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドラインというものでございます。これ、本年五月に、目途にその策定予定と聞いておりますけれども、この中では、出力結果に基づいて行われた判断、要するに最終的には人間が判断するということなんですけど、その出力結果に基づいて行われた判断も説明責任の対象の中に含まれるんだと、そこに留意をしましょうとか、あるいは、出力結果にやっぱりバイアスが含まれる可能性がありますので、当然、担当官がそれ留意して、問題がないかどうかを確認をしながら判断するとか、あるいは、関係省庁がその生成AIシステムを使ってサービスを行う場合、問合せ窓口をユーザーが分かりやすい形で示しておくとか、そういった点が留意事項としてこのガイドラインの中で書かれております。

そのほか、この法案に基づいて国が指針を整備するつもりなんですけれども、この中でも、当然説明責任ですとか、先ほど来御答弁申し上げていますけれども、その透明性とかそういったことは書いていきたいと思いますし、また、救済策につきましては、現時点では重大な行政判断をAIがやっているというケースはちょっと、私はちょっと承知していないんですけれども、もしそういうケースになった場合には、やはりその救済措置といいますか、救済窓口というか、救済策についても検討が必要ではないかなと考えております。

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