お答え申し上げます。
ＡＩの活用を含め、自治体におけるＤＸの推進のためには、これを担う人材の確保、また育成が大変重要だというふうに認識をしております。このため、総務省では、自治体における人材育成、確保の指針を出させていただいておりまして、その中で、デジタル人材の育成、確保に関する留意点、これを盛り込ませていただいております。
そういった形で各自治体に取組を進めていただいているわけではございますが、例えば人材不足の状況の一例といたしましては、いわゆる一人情シス問題、こういったものがあります。総務省の調査では、人口五万人以下の市町村のうち、これ一千二百ほどあるわけなんですが、その中で二百十一団体がＤＸ担当者が一人以下、要するに一人かゼロというふうな回答をいただいておりまして、特にこうした小規模な市町村からは、独力で専門的な人材を確保するのは難しいといった声をいただいているところでございます。こういった状況の中で、例えば群馬県などでは、県が市町村と人材をシェアリングするといった取組を進めていただいているというような実例がございまして、このような実例、各所にございます。
各自治体におけますこれまでのこういった取組なども踏まえまして、総務省といたしましては、都道府県と市町村が連携してＤＸ推進体制を構築していただきたいと、その中で、都道府県において、市町村の支援を行うための専門人材、そのプールをしていただきたいということで取組を進めているところでございます。
また、小規模な市町村には限りませんが、自治体がデジタル人材を確保、育成する上で、やっぱりどうしても自治体の中で中核となる人材を確保するということが必要でございます。自治体におけるＤＸの取組の中核を担う職員、我々ＤＸ推進リーダーと呼ばせていただいておりますが、そういったことも大変重要でございますので、その取組についても財政支援措置を講じさせていただいているところでございます。また、一般職員につきましても、地方公共団体情報システム機構などのデジタル分野の研修の充実、こういったことで対応を進めさせていただいております。
各自治体において、ＡＩの活用を含めまして、ＤＸ推進に必要な人材が着実に確保されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
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竹谷とし子(公明)
ありがとうございます。
政府が国民サービスの向上に取り組めるように、余計な業務はＡＩにやってもらって、大事な人間の判断業務であるとか人と接することが必要な業務とか、本当に必要なところに人を割けるようにするという業務の効率を行うということも大事だと思いますし、やはり一番大事なのが、このリスクの軽減であるとか、また安全に安心して使えるようにするとか、そうしたことをしっかり示していくということも大変重要なことであるというふうに思っております。
次に、地方公共団体におけるＡＩの研究開発と活用推進に関して伺いたいというふうに思います。
今日の読売新聞でも、Ａ…
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86徳徳増伸二内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
国と地方公共団体の役割分担としては、政府は大局的な見地から我が国全体の方針を基本計画で示すこととしており、地方公共団体においては、国が定める方針等を参照しつつ、各地域の特性を踏まえた自主的な施策を策定をし、実施をすることとしております。
特に、地方では人口減少に伴う労働力不足などに直面する地域が多く、地域における様々な課題解決にＡＩを活用することが期待されているところです。このような背景を踏まえまして、地方公共団体に対し、国との適切な役割分担の下、区域の特性を生かした自主的な施策の策定、実施の責務を規定している次第です。
また、…
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87竹谷とし子(公明)
ありがとうございます。
今日の読売新聞の記事では、具体的な先行事例が紹介をされております。
保育園入所の選考でＡＩを取り入れている、四月の選考の事務は従来の百七・五時間から一時間にまで短縮をされて、その結果、保護者への結果通知も二週間以上早まった、また、実証実験では従来の手作業による選考結果と一〇〇％一致した、そういう効果も紹介をされております。
また、ＡＩを搭載した街頭の防犯カメラで顔の識別ができる実証実験ということも紹介をされていて、子供の行方不明事案などへの迅速な対応をするのが狙いということで、こうしたことも大変重要だと思います。
一方で、…
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- （上の発言）
88望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
ＡＩの活用を含め、自治体におけるＤＸの推進のためには、これを担う人材の確保、また育成が大変重要だというふうに認識をしております。このため、総務省では、自治体における人材育成、確保の指針を出させていただいておりまして、その中で、デジタル人材の育成、確保に関する留意点、これを盛り込ませていただいております。
そういった形で各自治体に取組を進めていただいているわけではございますが、例えば人材不足の状況の一例といたしましては、いわゆる一人情シス問題、こういったものがあります。総務省の調査では、人口五万人以下の市町村のうち、これ一千二百ほどあるわけなんですが、その中で二百十一団体がＤＸ担当者が一人以下、要するに一人かゼロというふうな回答をいただいておりまして、特にこうした小規模な市町村からは、独力で専門的な人材を確保するのは難しいといった声をいただいているところでございます。こういった状況の中で、例えば群馬県などでは、県が市町村と人材をシェアリングするといった取組を進めていただいているというような実例がございまして、このような実例、各所にございます。
各自治体におけますこれまでのこういった取組なども踏まえまして、総務省といたしましては、都道府県と市町村が連携してＤＸ推進体制を構築していただきたいと、その中で、都道府県において、市町村の支援を行うための専門人材、そのプールをしていただきたいということで取組を進めているところでございます。
また、小規模な市町村には限りませんが、自治体がデジタル人材を確保、育成する上で、やっぱりどうしても自治体の中で中核となる人材を確保するということが必要でございます。自治体におけるＤＸの取組の中核を担う職員、我々ＤＸ推進リーダーと呼ばせていただいておりますが、そういったことも大変重要でございますので、その取組についても財政支援措置を講じさせていただいているところでございます。また、一般職員につきましても、地方公共団体情報システム機構などのデジタル分野の研修の充実、こういったことで対応を進めさせていただいております。
各自治体において、ＡＩの活用を含めまして、ＤＸ推進に必要な人材が着実に確保されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
89竹谷とし子(公明)
ありがとうございます。
ＡＩを含むＤＸの人材というのが官民でまだまだ不足しているというふうに思います。今御紹介をしていただいたように、人材のシェアリングということも特にＩＴの分野では進んできているというふうに思います。かつてはそういうことはなかったと思うんですけれども、このＩＴの進展に伴って働き方についても柔軟性を持って対応をしてきているなというふうに感じるところでございますけれども、地方自治体、特に小さな、今、一人情シス問題、一人あるいはゼロという、そういう問題について、総務省としても認識をして、対応しているお取組についても御答弁をいただいたところで…
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90徳徳増伸二内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
ＡＩを社会に実装し、国民生活の向上と国民経済の発展につなげていくためには、研究開発と実社会との間をつなぐ活用事業者の役割が非常に重要であることを踏まえまして、活用事業者の責務として、国や地方公共団体が実施をする施策に協力しなければならない旨を明示的に求めることとした次第です。
この責務規定は、個別具体的な義務を課したり具体的な法的拘束力を直接的に持つものではなく、事業者の努力義務を定めるものでありまして、違反した場合の罰則等は設けられておりません。法令上に努力義務を明記することで、国や地方公共団体が行う施策の協力などに事業者が責任…
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91竹谷とし子(公明)
事業者の自由な活動が制約されるようなことはないという御答弁でございました。
次に、第八条関係について伺います。
先ほども質問がございました。国民の責務が定められているということでございます。この理由を御説明いただきたいと思います。責務を果たすことによって国民にどのような利益がありますでしょうか。城内担当大臣に伺いたいと思います。
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