公明党の竹谷とし子でございます。
この法律の必要性について、内閣府ウェブサイトにあります法律案の概要を見ますと、日本のＡＩ開発、活用が遅れているということで示されております。二〇二三年のＡＩへの民間の投資額は世界の中で十二位。また、生成ＡＩを利用している個人では、中国五六％、米国四六％、日本は九％。また、生成ＡＩを業務で利用している企業が、米国八五％、中国八四％、日本は四七％というふうに示されております。
一方で、多くの国民がＡＩに対して不安を感じているということが示されています。現在の規則や法律でＡＩを安全に利用できると思うと考えている人が、米国は三〇％であるのに対して、日本では一三％。また、ＡＩには規制が必要だと思う人が、日本では七七％、米国では六七％ということで、イノベーションを促進しつつリスクに対応するために、既存の刑法や個別の業法等に加えて新たな法律が必要であるということで、必要性が示されているところでございます。
その上で、まず初めに、この法律の目的に関して伺いたいというふうに思います。
ＡＩの研究開発と活用の推進が国民生活の向上と国民経済の健全な発展に寄与すると考える背景と根拠について、城内担当大臣に伺いたいと思います。
78
鬼木誠(立憲)
どうもありがとうございました。
済みません、今日、総務省にも来ていただいていて、ちょっと時間がなくなったので、申し訳ないですけれども、四ポツの③、④飛ばさせていただいて、総務省にお尋ねをしたいというふうに思います。
総務省がガイドブックというのを作っていらっしゃるんですね、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブック。これ、よくできているなというふうに思うんですけれども、よくできているなというふうに思う一方で、こんな便利なツールを何で使わないんですか、よそではもうこんなに使っていますよ、今検討しないと乗り遅れますよというふうに書かれているように見えるんで…
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79下下仲宏卓総務省大臣官房審議官
お答えを申し上げます。
総務省が開催していました自治体戦略二〇四〇構想研究会の平成三十年の第二次報告において、ＡＩ等が処理できる事務作業は全てＡＩ等によって自動処理するスマート自治体へ転換する必要がある旨が提示されております。
このようなことを踏まえ、総務省として、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックにおいて、更に多くの自治体でＡＩの導入が進められていくことが期待されるといった自治体へのＡＩ導入の期待に係る記述をしておるものでございます。
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80鬼木誠(立憲)
時間が来ましたので、もう多くは申し上げませんけれども、強制につながってはならないということ、これだけはしっかり訴えさせていただきたいと思いますので、総務省にも受け止めていただきたいと思います。
質問を終わります。
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- （上の発言）
81
竹谷とし子(公明)
公明党の竹谷とし子でございます。
この法律の必要性について、内閣府ウェブサイトにあります法律案の概要を見ますと、日本のＡＩ開発、活用が遅れているということで示されております。二〇二三年のＡＩへの民間の投資額は世界の中で十二位。また、生成ＡＩを利用している個人では、中国五六％、米国四六％、日本は九％。また、生成ＡＩを業務で利用している企業が、米国八五％、中国八四％、日本は四七％というふうに示されております。
一方で、多くの国民がＡＩに対して不安を感じているということが示されています。現在の規則や法律でＡＩを安全に利用できると思うと考えている人が、米国は三〇％であるのに対して、日本では一三％。また、ＡＩには規制が必要だと思う人が、日本では七七％、米国では六七％ということで、イノベーションを促進しつつリスクに対応するために、既存の刑法や個別の業法等に加えて新たな法律が必要であるということで、必要性が示されているところでございます。
その上で、まず初めに、この法律の目的に関して伺いたいというふうに思います。
ＡＩの研究開発と活用の推進が国民生活の向上と国民経済の健全な発展に寄与すると考える背景と根拠について、城内担当大臣に伺いたいと思います。
82
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
竹谷委員の御質問にお答えします。
現在の急速な進展を遂げておりますＡＩは、様々な分野での生産性あるいは利便性を飛躍的に向上させるとともに、労働力不足の解消など様々な課題の解決や国民生活の向上に貢献していくことが期待されております。
また、令和六年版情報通信白書で紹介されております分析によりますと、世界のＡＩ市場規模は二〇二一年に九百六十億ドル規模だったものが加速度的に成長し、二〇三〇年には一・八兆ドル規模にまで達すると想定されており、我が国経済にとっても大きなインパクトを及ぼすものと考えております。
こうしたことから、本法案におきましては、基本理念…
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83竹谷とし子(公明)
法律を作って、しっかり活用にも、またリスク対策にも取り組んでいくということが重要であるというふうに思っております。
次に、法の第四条に関して伺いたいと思います。
国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるとしていますけれども、どのような業務や分野を想定していますでしょうか。活用によってどのような効果が出ると想定をされていますでしょうか。そして、それは国民にどのような利益があるでしょうか。ＡＩは様々ありますが、どのようなＡＩを活用することを想定しているか、デジタル庁に伺いたいと思います。
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84井井幡晃三デジタル庁審議官
お答えいたします。
政府におきましてＡＩを活用する業務分野でございますけれども、例えば、文章の要約あるいは翻訳、それから企画のアイデア出しといったような一般的な事務で活用が始まっております。さらに、今後は、パブリックコメントで寄せられた御意見の整理等、新たな使い方も想定されているところでございます。
それで、ＡＩの活用による効果でございますけれども、行政の生産性の向上でございますとか職員の業務負担の軽減といったようなことが期待できると考えておりまして、より質の高い行政サービスを提供するという観点からＡＩの活用を促進していきたいと考えておるところでござ…
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