おはようございます。立憲民主・社民・無所属の石川大我でございます。
私のこれからの質問は、チャットGPTなど生成AIは使っていないということをまず初めに申し上げたいというふうに思っております。人力で作らせていただきました。
AI新法ですけれども、このAIというものがこれからの我々の社会をより良い方向に導いてくれるのか、それとも悪い方向に導いてしまうのかというのは、なかなか分からないところがあるというふうに思います。
もちろん、私はこのチャットGPTなど使って、そして生成AIを使って、AIというものがより良い日本の国、そして世界というものをつくっていただきたいなというふうに思っております。当然、それは世界が平和になり、あるいは差別とか貧困というものがなくなり、そして世界の人々が豊かに暮らすというような未来像を夢見ていることは、もうこれは間違いないと、皆さんがそう思っていることは間違いないと思うんですが、今日の質問は、少しやはり心配な部分というのがありますので、是非その辺りも聞かせていただきたいというふうに思います。
まず、AIの平和利用についてお伺いをしたいと思います。
AIを活用したことによって平和な社会が来たんだということになればいいんですけれども、それが、五十年後、百年後の皆さんが今日の議論を聞いたときに、ああ、あそこでこの議論をしていたから世界が平和になったんだというふうに思っていただけるような、そんな五十年後、百年後の皆さんに向けた質問でもあるのかなと思っておりますけれども、このAIを活用したことによって安全保障環境が悪化してしまっては仕方がないということで、私たち日本は、憲法前文そして九条の平和主義を持つ国として、AIの利用の限界についてまず政府の考えを教えてください。
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山谷えり子(自民)
力強く未来を切り開いていただきたいと思います。
生産年齢人口減少の中に、AI技術が経済に対する貢献というのは大きいと思います。しかし、リスクも不安も大きいわけでありまして、二〇二五年二月四日の内閣府のAI戦略会議発表の中間とりまとめの中の意識調査では、AIには規制が必要が七七%、悪用や犯罪に対して法的対策の強化の必要が六六%と出まして、既存法で対応できない場合、速やかに法的措置も考えていく必要があると考えます。
AIの活用戦略を確かなものとしていくために、既存法令、ソフトロー、ガイドラインでの対応、関係省庁の連携、ますます重要でありますが、最後に、城…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
まず、この本法案、AIのイノベーションの促進とリスクの対応、これ両立を図るということでありまして、やはり我が国が目指すべきは、世界で最もAIを開発、活用しやすい国となることを目指すことであって、そういう意味でこれは非常に重要な法案であり、しっかり丁寧に審議を進めていく考えであります。
まずは、本委員会においてこの法案をお認めいただけるよう、その趣旨はもちろんのこと、実施する取組内容についてもまずはやはり御理解いただけるよう尽くしていきたいというふうに思います。
その上で、この本法案が成立した暁には、研究開発の推進、人材育成等、本法案に規定された施策等…
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山谷えり子(自民)
司令塔をしっかりし、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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- (上の発言)
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石川大我(立憲)
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の石川大我でございます。
私のこれからの質問は、チャットGPTなど生成AIは使っていないということをまず初めに申し上げたいというふうに思っております。人力で作らせていただきました。
AI新法ですけれども、このAIというものがこれからの我々の社会をより良い方向に導いてくれるのか、それとも悪い方向に導いてしまうのかというのは、なかなか分からないところがあるというふうに思います。
もちろん、私はこのチャットGPTなど使って、そして生成AIを使って、AIというものがより良い日本の国、そして世界というものをつくっていただきたいなというふうに思っております。当然、それは世界が平和になり、あるいは差別とか貧困というものがなくなり、そして世界の人々が豊かに暮らすというような未来像を夢見ていることは、もうこれは間違いないと、皆さんがそう思っていることは間違いないと思うんですが、今日の質問は、少しやはり心配な部分というのがありますので、是非その辺りも聞かせていただきたいというふうに思います。
まず、AIの平和利用についてお伺いをしたいと思います。
AIを活用したことによって平和な社会が来たんだということになればいいんですけれども、それが、五十年後、百年後の皆さんが今日の議論を聞いたときに、ああ、あそこでこの議論をしていたから世界が平和になったんだというふうに思っていただけるような、そんな五十年後、百年後の皆さんに向けた質問でもあるのかなと思っておりますけれども、このAIを活用したことによって安全保障環境が悪化してしまっては仕方がないということで、私たち日本は、憲法前文そして九条の平和主義を持つ国として、AIの利用の限界についてまず政府の考えを教えてください。
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
お答えいたします。
現在、科学技術が急速に進展する中、AIはその有用性から、諸外国においては民生分野に加え安全保障分野における活用が進んでいます。
防衛省も、防衛力の抜本的強化に当たり、AIを積極的に活用することとしています。具体的には、防衛省においては、一般行政事務から装備技術、部隊運用まで、広範多岐にわたる分野でAIを活用していくこととしています。
なお、我が国は一貫して憲法の基本原理である平和主義の理念の下で防衛政策の推進に努めてまいりました。これからも、AIの活用においてもこのやり方は変わることはございません。
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石川大我(立憲)
法文の三条を見ますと、基本理念で、安全保障の観点からも重要な技術であることに鑑み、人工知能関連技術の研究開発を行う能力を保持するとともに、人工知能関連技術に関する産業の国際競争力を向上させることを旨として行うというふうに書いてあります。
AIに関連する防衛産業についても積極的に購入などを含めて検討されるのか、また日本企業がAIに関する防衛産業の一翼を担うということを期待をしているのかということをお答えください。
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
AIを含む科学技術の急速な発展が安全保障の在り方を根本的に変化をさせ、従来の戦闘様相が大きく変化する中におきまして、我が国にとって新しい戦い方に対応できるかどうかが今後の防衛力を構築する上で大きな課題となっております。
このような認識の下、防衛省では、AI等の先端技術を取り扱う企業、中でもスタートアップ企業との連携を重視しておりまして、具体的な施策といたしましては、経済産業省の支援を得て、防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会等において防衛省・自衛隊とスタートアップのマッチングを推進すること、また、早期装備化事業のための取組においては、自衛隊…
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