国家安全保障戦略に示された、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる、この方向性の下で、防衛省は、自衛隊サイバー防衛隊などのサイバー専門部隊を令和九年度をめどに約四千人体制に拡充することとしています。これがまず一つ、人数でございます。
それから、教育でございます、育成でございますけれども、専門要員の育成については、陸海空自衛隊の学校における教育、それから海外のものを含む部外の教育機関を活用しております。これに加えまして、自衛隊内でのＯＪＴ、それから企業研修、国内外の教育機関への留学などを通じて更に高いレベルの人材育成も行っているところでございます。
また、米国や英国を始めとする諸外国との間でサイバー演習や協議を積極的に行って、変化の速いサイバー分野における他国の取組を積極的に吸収するとともに、隊員が実践的な経験を積むことができる機会を確保しております。部内の人材育成に加えまして、民間企業などで経験を積んだサイバーの専門的知見を持つ外部人材の取り込みも進めておるところでございます。
防衛省といたしましては、今後も、サイバー専門部隊の更なる拡充を図るとともに、高い専門性と能力を有する隊員を確保、育成するための各種の取組を強化してまいります。
110
竹詰仁(国民)
参考人質疑で、この委員ということ、全体の職員さんのその処遇とかそういうのをどうお考えなのかというのをお尋ねしたところ、参考人二人の中からなかなかびっくりするような言葉があったのは、まずその給料は三倍にすべきだとか、あるいは民間の給料よりも高い処遇であるべきだとか、そういった参考人のお答えもあって、私はすぐには分からないというか判断できないぐらいのインパクトのある言葉だったんですけれども。
ちょっとこれ通告してないんですけど、この場合、国会同意人事になると思うんですけれども、いわゆるその国会同意人事の場合は、あらかじめ政府からこの方の報酬、年間で幾らとい…
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111小小柳誠二内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
今回のそのサイバー通信情報監理委員会の委員長と委員の報酬につきましては整備法の方の特別職の職員の給与に関する法律に定められておりまして、ほかのその三条委員会を参考にしながら報酬の額を定めているところでございますので、この整備法が可決、成立すれば、これに基づいた報酬が支払われるということになるものでございます。
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112竹詰仁(国民)
それは、そうすると、仮に、参考人の方が言うように、そこに従事する人がもっと高い報酬じゃないと駄目だということになるとちょっと、スポーツの世界でいえば、監督よりも選手の方が当然年俸が高いということというのはよくあるんですけれども、そうすると監督は、今の委員長は国会同意人事なんで、大体私たちが日常見ている想定の中での報酬だと。でも、実際にそこで働く人はもっとすごい報酬がある場合も考えられるということなのかなと思って今聞いたんで、まあちょっとそこはまだ立て付けがないというふうに思っております。また、ここは今聞いてもお答えはないと思いますので、この間、参考人の話…
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- （上の発言）
113家家護谷昌徳防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
国家安全保障戦略に示された、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる、この方向性の下で、防衛省は、自衛隊サイバー防衛隊などのサイバー専門部隊を令和九年度をめどに約四千人体制に拡充することとしています。これがまず一つ、人数でございます。
それから、教育でございます、育成でございますけれども、専門要員の育成については、陸海空自衛隊の学校における教育、それから海外のものを含む部外の教育機関を活用しております。これに加えまして、自衛隊内でのＯＪＴ、それから企業研修、国内外の教育機関への留学などを通じて更に高いレベルの人材育成も行っているところでございます。
また、米国や英国を始めとする諸外国との間でサイバー演習や協議を積極的に行って、変化の速いサイバー分野における他国の取組を積極的に吸収するとともに、隊員が実践的な経験を積むことができる機会を確保しております。部内の人材育成に加えまして、民間企業などで経験を積んだサイバーの専門的知見を持つ外部人材の取り込みも進めておるところでございます。
防衛省といたしましては、今後も、サイバー専門部隊の更なる拡充を図るとともに、高い専門性と能力を有する隊員を確保、育成するための各種の取組を強化してまいります。
114竹詰仁(国民)
今の御答弁聞いて、それがすぐにいい悪いという判断は、ちょっと私、できる知見を持ち合わせていないんですけれども、ただ、その目標が、欧米主要国と同等以上という目標がある中で、今の例えば四千人という規模が、それもちゃんと視野に入っているんだと、そういう、そのことを今確認したかったんですけれども。欧米主要国と同等以上という体制になるんだよという意味でのもう一度御答弁をいただければと思います。
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115家家護谷昌徳防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
国によりまして人数的なところはいろいろと変わるところがございますけれども、一つ、四千人というのは一定程度十分な体制かなというふうに思っておりまして、これ現状で、令和四年度末が約八百九十名ぐらいだったのが、六年度末ですね、この前の三月で二千四百十人、それから今年度の末には二千六百二十人というふうに段階的に増えて、ちゃんと四千人が満たせるような形で今順調に進んでおるところでございます。
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116竹詰仁(国民)
続いて、参考人質疑の際に、酒井先生、国際法の見地からということで御質問をさせていただきました。
酒井参考人が示された資料の中に、今回のこの制度が国際法に適法なのか違法なのかと、そういった議論はずっとあって、アクティブサイバーディフェンスがその措置により生じる被害の程度等に応じて国際法上適法とされる場合もあれば国際法、違法となる場合もあるというような、こういう資料も酒井先生お出しになられたんですけれども。
ちょっともう一度、大臣にここで確認させていただきたいのは、今回、政府として、この法案、この法律によるアクセス・無害化措置が国際法と照らして違反になら…
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