持永大芝浦工業大学システム理工学部准教授

2025年5月8日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 140 発言)

ありがとうございます。

中小企業に関しては、長い間こちらも、私も実際に町工場の方に、最近パソコン使っていますかみたいな形で、ソフトウェア使っていますかみたいな感じで、うちはインターネットつながっていないから大丈夫だよみたいな、そういう感じで来るんですけど、実際にはインターネットにつながっていなくてもサイバー攻撃を受ける可能性はあって、そういったことというのは、重要インフラで例えばやられているような対策でも、やはりインターネットから切り離していればオーケーとかそういうものではないということが今の現状なんです。

そういった認識をやはり中小企業の方に持っていただくというのが第一で、それがうまく機能するかというと、やはり中小企業の方にとってみれば、追加の作業を、セキュリティー対策取れよみたいな感じで、多分お金をあげてもどうやってお金使っていいか分からなくて、何というんですか、自分たちが関係している会社に、じゃ、セキュリティー対策やっておいてみたいな感じで契約、委託されたりとかするんですけれども、またその委託先がセキュリティーのことで分かっていないみたいなことが連鎖的につながっていくので、例えば、よくある元請側から下請側にセキュリティー契約条項を課すときには追加のお金を積むこと、監査を受けることみたいな制度をつくるとうまくいくんではないかなと思います。

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