柴田巧 (日本維新の会)

2025年4月24日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 207 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 346 発言）

前後のやりとり

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• 204坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

  サイバー空間の脅威に的確に対処するためには、人材基盤の強化が重要であります。警察庁では、全国の都道府県警察等に対して、既にサイバー人材の確保、育成に関する方針を示しておりまして、組織を挙げて全警察職員の対処能力の向上を図っているところでございます。 また、全ての都道府県警察においてサイバー事案への対処に特化した所属を設置しておりまして、先ほど全国で三千四百人と申し上げましたが、約二千四百人が都道府県警察で今専従しているという状況でございまして、こういった高度な人材を集中的に従事させたり、効率的な人材の活用について今現在既に進めているところであります。 …

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• 205柴田巧(維新)

  よろしくお願いします。

  この問題の最後に、国家公安委員会の関与について、在り方についてお聞きをします。

  このアクセス・無害化措置については、この国家公安委員会をどのように管理を行っていくのか。また、自衛隊が通信防護措置を行う場合には国家公安委員会が要請することなどが要件とされているわけですが、この被害が瞬時に拡散をしていく、先ほども申し上げましたが、サイバー攻撃の特性を踏まえ、国家公安委員会ができるだけ機動的に対応する必要があると考えますが、どのようなことを検討しているのか、国家公安委員長にお尋ねをします。

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• 206坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

  この国家公安委員会の管理とは、国家公安委員会が定める大綱方針に則して警察行政の運営が適切に行われるよう警察庁に対して事前事後の監督を行うことであり、この法案が成立して警察庁がアクセス・無害化措置を担うこととなっても、引き続き、国家公安委員会の管理の下、この法律の規定にのっとり適正に運用していくことになります。 国家公安委員会の要請又は同意に当たっては、警察のみでは対処が困難又は時間を要するため自衛隊が対処に加わる特別の必要があるかについて判断することとなるところでございますが、実務上、御指摘のとおり、速やかに対応するよう工夫が必要であると、これは既に認…

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• （上の発言）

  207柴田巧(維新)

  ありがとうございました。

  それでは、官民連携の強化ということに移りたいと思います。

  国家公安委員長にはこの後質問はございませんので、退席いただいて結構です。よろしくお願いします。

• 208和田政宗(自民)

  坂井国家公安委員長におかれましては、御退席なさって構いません。

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• 209柴田巧(維新)

  ありがとうございました。 この官民連携の強化、この能動的サイバー防御を実現する上でやっぱり非常に重要な部分であります。これまでの議論の中でも、官民のウィン・ウィンの関係であったり、双方向のこの関係を強固なものにしていこうということでありましたが、具体的にどのように取り組んでいくのか、お聞きを順次してまいりたいと思います。 この官民連携の強化について、経済同友会からは次のような提言がなされているわけです。政府から民間企業等へ提供する情報については、経営層の意思決定に有用な情報提供を実施すべきであると。具体的には、攻撃者の主体、目標、背景、攻撃の緊急度、…

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• 210平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

  私も先般、経済同友会へお邪魔をし、講演し、意見交換をしてまいったところでございます。 官民連携の強化に向けては、事業者における迅速な対策に資する情報を政府から適切なタイミングで提供することが重要です。その際、事業者が具体的な行動を取れるようにするためには、サイバーの専門家が求める技術情報に限らず、経済同友会の提言で指摘されているような、経営層が判断を下す際に必要な攻撃の背景や目的などに関する情報も重要であると考えております。 政府においては、本法案に基づき政府に集約される基幹インフラからのインシデント報告や通信情報の利用を通じて得られる情報のほか、防…

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