2025年4月24日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 178 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 346 発言）
御質問ありがとうございます。
内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣでは、サイバーセキュリティ基本法の下、政府と重要インフラ事業者との共通の行動計画を策定し、官民の情報共有体制を構築をしております。
重要インフラ事業者等がサイバー攻撃を受けた場合には、当該事業者が所管省庁などに報告を行い、ＮＩＳＣは同省庁から情報提供を現状受けております。また、国内のより多くの組織が速やかな防護策を講じ、サイバー攻撃の被害を最小限にとどめるよう、情報処理推進機構、ＩＰＡ、ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター、情報通信研究機構、ＮＩＣＴ等の関係機関と連携し、脅威、脆弱性、対策について注意喚起を行っております。
一方で、これらの取組について、基本的には各主体の自主性に基づくものであり、迅速かつ業界横断的に情報を集約、整理、分析して対処していくことに一定の課題があったものと認識をしております。
いずれにいたしましても、サイバー空間の情報把握に努め、適切なサイバーセキュリティー対策を促進してまいります。
175
柴田巧(維新)
ありがとうございました。
この修正が行われて、先ほども申し上げましたように、より多くの会派の共同提案で今お話があったような修正がなされたということで、本当に、先ほども申し上げましたが、熟議の国会にふさわしいものでよりいいものに近づいたというふうな評価をしたいと思いますし、修正案まとめるに当たって御苦労された関係の皆様に改めて敬意を表したいと思います。
修正案については、これで提案者に質問はありませんので、市村議員には御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。
176
和田政宗(自民)
修正案提出者市村浩一郎君におかれましては、御退席なさって構いません。
177柴田巧(維新)
市村代議士、どうもありがとうございました。 続いて、総論に関わる部分についてお聞きをしてまいりたいと思います。 サイバー攻撃に対しては、これまでもサイバーセキュリティ基本法の下で、政府機関の対策、重要インフラについての対策、そしてまた官民の情報共有など、一定の対応を進めてきたというふうに理解はしています。また、このＩＰＡ、情報処理推進機構などでは、このサイバー攻撃の分析等を行って関係機関などに対して情報提供が行われていると思いますけれども、現行の取組としてはサイバー攻撃にどのように対応しているのか、また現行の取組の限界というのはどういったところにある…
178平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
御質問ありがとうございます。
内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣでは、サイバーセキュリティ基本法の下、政府と重要インフラ事業者との共通の行動計画を策定し、官民の情報共有体制を構築をしております。
重要インフラ事業者等がサイバー攻撃を受けた場合には、当該事業者が所管省庁などに報告を行い、ＮＩＳＣは同省庁から情報提供を現状受けております。また、国内のより多くの組織が速やかな防護策を講じ、サイバー攻撃の被害を最小限にとどめるよう、情報処理推進機構、ＩＰＡ、ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター、情報通信研究機構、ＮＩＣＴ等の関係機関と連携し、脅威、脆弱性、対策について注意喚起を行っております。
一方で、これらの取組について、基本的には各主体の自主性に基づくものであり、迅速かつ業界横断的に情報を集約、整理、分析して対処していくことに一定の課題があったものと認識をしております。
いずれにいたしましても、サイバー空間の情報把握に努め、適切なサイバーセキュリティー対策を促進してまいります。
179柴田巧(維新)
ありがとうございます。 今までも対応してきた部分はあるにしても、限界もあるということもあって今回の法案の提出になっているものと理解をしますが、そもそもこの国家安全保障戦略において次のように書かれているわけですね。サイバー空間の安全かつ安定した利用、特に国や情報インフラ等の安全等を確保するために、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとされているわけで、それを目指して実現すべくこの法案が提出されているというふうに思いますけれども、じゃ、まずその現状、どの程度差があると認識をしているのか、また今回の法整備によって法制上は欧米主要…
180平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標を掲げており、実際に取り組むべきこととして、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入する、これらの取組を実現、促進するために、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置するなどの取組が掲げられており、これらの取組の実現に向け本法案を提出させていただ…
181柴田巧(維新)
その欧米主要国同等以上のものにしていくためにはいろいろ乗り越えていかなきゃならない課題もこれあるというふうに思いますが、攻撃のこの予兆や攻撃元の検知の実効性の確保には、この海底ケーブル網を通じて我が国を経由するこの膨大な海外関連情報から必要な情報を自動選別する技術的システムは欠かせないというふうに思います。また、この日々進歩する攻撃手段に対抗するには、専門的な人材確保に加え、この情報収集を保存、分析するデータセンターの整備も求められると思います。 そこで、今もありましたように、この欧米主要国と同等以上の能力を得るためにどのように人員確保とこの施設整備に…